税務調査の脱税で逮捕されるケースについて

税務調査の時期になると
「わたしは逮捕されますか？」と質問されることがあります。

今回は税務調査の脱税で逮捕される要件について話していきます。

脱税で逮捕される要件

脱税で大砲される要件として主に

1.故意あること（わざと）
2.巨額であること（脱税額が1億超）
3.逃亡の可能性があること

この３つが揃うと逮捕される可能性が非常に高くなります。

簡単に中身を見ていきます。

故意であること

故意＝わざとであること。

例えば、家族旅行代金を税金から逃れるために
わざと経費として計上し確定申告をするようなことです。

「うっかり」計上してしまったのと、故意であることの
判定は非常に難しいとされています。

税務署からみて明らかに故意だと認められる
（客観的事実とその証拠がある）場合は
脱税に繋がる恐れがあるため注意が必要です。

巨額であること

脱税額が巨額（1億超え）であること。

過去にソフトバンが4200億円という
過去最高額の申告漏れをしたとしてニュースになりました。

これは結果として、故意ではなく計上ミスとして修正申告が出されました。

ソフトバンクは売上が兆を超える規模の会社であり
計上の際に借り方、貸方を反対にいれてしまうだけでも
数十億の誤りが算出されることもあり得るという事例です。

もしこれが、故意であった場合には脱税に繋がる可能性があります。

逃亡の可能性があること

脱税犯が海外などに逃亡・証拠隠滅をする可能性があると
国税局から判断された場合、逮捕される可能性があります。

逮捕と起訴の違い

逮捕＝刑務所ではありません。

逮捕は、先程話した1～3の条件をまず全て満たす場合には
その可能性が非常に高いと言えます。（ほぼ逮捕）

しかし、巨額な脱税をしていても逃げる事がない場合などは
逮捕でなく、起訴をされる（裁判所に訴えられる）というケースがあり
裁判での有罪、執行猶予なしとされた場合に刑務所に入るということもあり
脱税をして必ずしもいきなり逮捕されるという訳ではありません。

まとめ

脱税をして逮捕される要件には
故意である（客観的事実と証拠がある）、巨額である
逃亡する可能性がある、の全てを満たす場合
逮捕される可能性が非常に高くなります。
また、逮捕と起訴の違いでは
脱税犯として逃亡の恐れがあるとみなされる場合には
いきなり逮捕されることもあり、そうでない場合は
税務調査の結果により悪質な脱税だと判断された場合は
起訴（裁判所に訴えられる）されます。
仮に有罪、執行猶予なしとなった場合には刑務所に
行く事になるケースもあります。