横浜で税務調査を依頼いただいたお客様の声・体験談・感想・口コミ

飲食業をむ横浜市のW.O様の税務調査の体験談

事業を行っていると、

突然所得税の税務調査の連絡が税務署から入ってくることが稀にあります。

そんな時は別に悪いことをしていないのに、

慌ててしまうことが多いのではないでしょうか。

しかし長年事業を行っていると、

知り合いに税理士がいたり、顧問契約を行っている税理士がいたりすることが多いので、

税務署から税務調査の連絡がきたらそれらの税の専門家に相談することが有効だと思います。

税の専門家である税理士は、各種税法の精通しており、

税務署から指摘を受けたとしても的確に説明や反論をすることができるからです。

それによって修正の対象になりそうな事案を、上手くかわしてもらうことができます。

なぜ修正が必要になりそうな事案をかわすことができるかというと、

税務調査では絶対に違法なことをしている場合は厳正に処置を行いますが、

違法かどうかすぐに判断できないようなグレーな部分は、

納税者から話を聞いて判断することが多いからです。

 

したがって税務署の調査員が納得できるような理由があれば、

修正の対象にならないで済むようになります。
税務署の調査員が納得するためには、過去の判例や事例に基づいて、

会計処理の妥当性を証明する必要があります。

その為には、税金のことをよく知っていなければなりません。

普通の人だとそこまで税金について詳しくないので、

そのような時に税理士に依頼するのがポイントになります。

 

以下、税務調査の際に必要になる書類や流れををまとめてみました。

税務調査は税務署から事前に連絡がくるので、

その日までに様々な準備をしておくことが大切です。

まず帳簿をチェックして不適切な部分はないか確認しました。

特に売上の金額は、納税額を決める重要な部分なので、

記載に不備がないかしっかり確認することが大切なのだそうです。

売上の産出額が実際に即しているかどうかを確認することが、一番のポイントになります。

これらのチェックが終わったら、必要書類を準備します。

調査に必要な帳簿や書類は通常3期分ですが、3年以上前にさかのぼって調査することもあるので、

3年前の帳簿や書類もすぐに出せるように準備しておくとよいと思います。

 

調査の時に必要な帳簿や書類とは、具体的に

法人税申告書や消費税納税書、税務署への各種届け出書や決算書及び内訳書などです。

私のような個人事業主の場合は、法人税申告書ではなく所得税の申告書を用意しておくことが必要です。

他にも賃貸契約書や売買契約書、保険証書や旅費規定等の規定及び規約などが必要です。

 

また日々のお金の動きを管理している総勘定元帳や現金出納帳、

預金通帳や当座預金照合表などを用意しておきましょう。

 

銀行などから借入をしている場合は、

借入金の返済予定表や保証協会の保証料の明細などを用意しておきます。

 

車や機械を購入もしくはリースをしている場合は、それらの明細書を準備しておくことが大切です。

さらに売掛帳や買掛帳、経費帳や固定資産台帳なども準備しておいた方がいいでしょう。

納品書や手形帳、領収書や請求書などもチェックされることがあるので、注意が必要です。

 

調査では人件費を確認されることもあります。人件費をチェックする際には、

タイムカードや源泉徴収簿、給与台帳や扶養控除等申告書などがチェックされます。

これらの書類も用意しておくようにします。

売上に関して確認する時には、

売上台帳だけでなく納品書や納品書やレジペーパー、小切手控えなどでチェックすることがあります。

これらの書類も不備がないか確認してしっかり準備しておくことが大切です。

機械や車などの資産をチェックする時は、

明細書以外にも契約書などを確認することがあります。

これら契約書関係の書類も用意しておくことがポイントになります。

他にも調査では、

会社がきちんと機能しているかどうかを確認するために、

会社の概要などを調べることがあります。

会社の概要を知るために必要な書類は、

会社案内や会社の経歴書、製品カタログや組織図などです。

また法人であれば株主総会や取締役会、役員会などの議事録も必要になることがあります。

役員や従業員名簿、所属人員配置表なども必要になることがあるので、用意しておきます。

このように税務調査には、さまざまな書類が必要になります。

しかしこれらの書類を一つ一つ丁寧に確認していくことが難しいので、

税の専門家である税理士に頼むのがやはり有効であると思います。

 

税理士なら調査員がどの点を確認し指摘するかをよくわかっているので、

ポイントを押さえて帳簿や書類を確認することができます。

また企業ごとに必要な書類を教えてくれるので、無駄に書類を出す必要はなくなります。

税務調査の連絡がきたら、必ず税の専門家と打ち合わせを行って、対策を立てた方が良いです。

そして、その際には絶対に嘘をつかないことです。

嘘をついてしまうと、調査の時に上手く対応できなくなってしまい、

思わぬ修正を受けることがあるからです。

 

綿密に打ち合わせをすることによって、

本番の時に助け船をもらえることができるので、しっかりと話し合うようにした方が良いです。

 

 

自営業を営む横浜市のA.K様の税務調査の感想

法人税の税務調査において、
税理士法人エールへ対応の依頼を行うと、安心感だけでなく複数のメリットが得られます。
法律のプロなので、知識面に信頼できるのは間違いないですが、
例えば税務代理業務であったり、書類作成を任せられるのが魅力です。

これらは法律で決められているものなので、この点のみでも任せる意味は大きいと思いますし、
税務相談が行えることも含めて、税務に関する全般で頼りになるのがポイントだと思います。

依頼をする具体的なメリットとして、
調査の前にしっかりと準備できること、
それに当日にミスをしてしまう恐れが減らせるということです。

調査はやはり、調査官の納得がいく結果が不可欠なので、
説得力のある対応や指摘に対する反論が求められます。
仮にもし税理士抜きで税務調査に対応するとなれば、
不足する知識によってボロが出たり、十分な反論ができないまま調査が終わってしまいます。

法人税は特に複雑ですし、知識がなくては調査官と交渉もできないので、
もはや法律のプロへの依頼は必要不可欠だと考えられます。
勿論、調査で嘘や誤魔化しはいけませんが、少なくとも不利になるような状況を避けることができます。

調査の結果に不満が生じた場合、
反論の主張や陳述を行えるのは、資格を持つ人のみと法律で決められています。
不服申立てをするにしても、実際に反論できる人は制限されています。

法律に詳しい人が身近にいても、
その人は助言が行える程度で、具体的な手続き書類の作成や代行業務をすることはできません…。

法人税の相談について本当に安心して任せられるのは、有資格者の税理士さんです。

税務調査対象の代表者、つまり社長でも対応できますが、
専門的な調査官に厳しい指摘を受ければ、反論しても覆すのは難しと思います。

調査官の指摘にミスはないか、
ミスがあれば必要に応じて早く的確な反論を行う、これが税金の負担を減らす為の要点です。

プロのこういう対応が受けられると、
専門性の高い法律に関する精神的な負担を軽減できたり、
不当な指摘に基づく追徴課税を回避できる可能性が上がります。

何より、調査終了後の修正申告や、
不服申立て全般の手続きを依頼できるので、
そういった知識がない人にとってメリットが大きいです。

税理士は企業の代表の代理になれるので、
税務調査の立ち会いを依頼すると、
調査の内容に問題がないか専門的な目でチェックすることができます。

調法人税の不当な追徴課税を避けたり、
税務調査官のミスを指摘して有利に反論することが可能になります。

プロの口から説明すると、法的に経費だと説明する際の説得力が増すので、
経営者にとって強力な味方が増えます。

経費ではないと指摘したい調査官は、
徹底的に追及してくるので効果的に反論できないと太刀打ちが難しいです。

しかし、税理士は法人税の知識に精通しているので、経営者が代わりに反論を任せる相手として最適です。

知識が不十分な自分が反論するとボロが出る、
そんな不安感もなくなりますから、当日堂々と税務調査に立ち会うことができます。

調査の指摘はあくまでも指摘なので、その結果が全て課税に反映されるわけではないです。

ただ、
認める認めないも併せて、
相手を説得できる説明が欠かせないので、この点で頼りになる味方が必要です。

その味方こそがまさに税理士で、
不足しがちな法人税の知識を補ってくれたり、税務調査で万全の対応に期待できる存在です。

立ち会いの依頼や調査終了後の対応に費用は発生しますが、
金額に見合うだけの安心感や、頼れる心強さが手に入ります。

改めて依頼してよかったことを確認すると、
指摘の間違いを正して問題なく節税できたり、追徴課税などの負担を減らせることです。

最悪のケースだと、追徴課税では済まない指摘が行われますが、
こういった状況に自信を持って臨めるのもメリットです。

臨時ではなく顧問契約を結ぶことで、記帳代行を任せることができたり、
決算書の作成から申告まで一括して依頼可能です。

面倒な手間が減らせる上に、
より正確な内容で記録や書類の作成が実現するので
調査があっても反論しやすくなりますし、調査されるリスクを減らせます。

そして、日頃から経営に関するアドバイスが得られるので、無理なく効果的に節税できる結果に至ります。

調査官の指摘が厳しいとしても、
プロなら可能な限り追徴課税を減らす対策や対応が立てられますから、諦めかける状況でも頼りになります。

最後まで諦めずにベストな結果へと導いてくれる、
それこそが会社経営者にとって、本当に依頼してよかったと最後に思えることです。

依頼する相手によっては経験の大小や対応力に違いが出てくるので、
実績が豊富で信頼できるプロに任せることが、最善の結果を得る為に需要だと思います。

建設業を営む横浜市のA.K様の税務調査の感想