インボイス制度で無申告の税務調査が来る?!

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永江 将典

公認会計士・税理士
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インボイス制度と税務調査の関係

今まで無申告だった人がインボイス制度の導入により
過去の無申告が明るみになる可能性があります。

無申告だった人が会社を作って届出を税務署に出す。
そのタイミングであれ、この人会社作ったけど今まで何してたの?
ってという感じで税務調査のお尋ねが来る可能性があります。

似た事例でずっと無申告だった人が
結婚を機に自分で1年分だけ申告するケースです。

税務署側からすれば、
あれ、過去は?となって税務調査が来る可能性が高くなります。

そして翌年、税務調査が入り、無申告だったことや多額の税金を
納めることになり、手元のお金が少なくなったことで生活が苦しくなり離婚に至るケースもあったようです。

今まで無申告だったこともあり
税金を一気に払うのを回避しようと1年分だけ申告することは
かえってペナルティが重く課される可能性が高くなります。
(大体は過去5年を出すように指導します)

売上除外してる人

また、無申告の人だけでなく
本当は1000万円以上の売上を900万で申告している人なども
インボイス制度導入でバレることが予想されますので
税務調査のお尋ねが入る可能性が高くなることでしょう。

無申告の場合どうしたらいい?

無申告のままというのは一番よくない状態で
税務調査が入られた場合は重いペナルティが課されるけーしが多いです。

まずは過去の申告を最低、5年分しましょう。
税務調査が来ると5年はチェックされるので先に出しましょう。

まとめ

今まで無申告だった人がインボイス制度の導入によって
税務調査が入る可能性が高くなっています。
インボイス制度の導入により、それまでは何をしていたのかという
お尋ねが入ることが予想されるためです。
また、売上を除外している人もインボイス制度の導入により
それが明るみになり同じくお尋ねが入る可能性が高くなります。
無申告である場合には税務調査で重いペナルティが課されるケースがほとんどです。
無申告のままでいるのではなく、最低5年分の申告書を作成し提出しましょう。

永江 将典

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