売上300万円フリーランスでも税務調査は来る？

なぜ売上300万円でも調査が来るのか？

「フリーランスで売上も300万程だが11月に税務署から電話がかかってきた」と実際にあった案件があります。

内容としてはザックリ言うと

◆職業　フリーランスエンジニア
売上：３００（万円）
経費：２５０
控除：　４０
所得：　１０
所得税：0.5

といった具合です。これを見る限りでは少しだけ税金が発生しているような状態です。
「これぐらいの小さなところに税務調査が来るなんて」と本人も焦っている様子でした。

税務署からの視点ではエンジニアというのは経費がほとんどない職業である上に
売上５０万円で年間その所得で生活できるのか？という観点からの調査依頼の連絡であったと考えられます。

では、税務調査はどれぐらいの規模から来るのでしょうか？

国税庁の資料によれば３年間の税務調査で申告漏れの所得金額が平均で３３６万円というデータが出ています。

先程のエンジニアの方はまさにこのケースに当てはまります。
この案件では経費を２００万円ほど水増ししていたので当然し３年間の所得は平均値の３３６万円を超えてくるということです。

時期による税務調査の違い

先程のエンジニアのケースでは１１月に調査の電話があったということから
年内に終われるような比較的簡単な調査を狙ってきたのかなという印象でした。

というのも、税務署は毎年７月１０日に人事異動があります。
人事異動の直後というのは異動がないこともあってじっくりと調査をするような案件をする、つまり本腰を入れる傾向があります。

ですので異動直後の７月に税務署から電話がかかってきた場合は注意が必要です。

税務調査で逮捕される確率

脱税をして逮捕されますか？とよく聞かれます。
よっぽどな悪質、つまり「脱税犯」税務署が判断して行われる「強制調査」という令状を持った調査の場合は逮捕される可能性があります。

では、強制調査であった場合一体どのくらいの確立で逮捕されるのでしょうか。
国税庁が出している資料を見てみました。

資料の中で読み取れることとしては
平成30年の自宅に来る税務調査は約７３７００件であり、
その中で告発される件数は年間１２０件ほどです。
つまり全体の税務調査のうち逮捕される可能性がある確率は0.16%程です。

さらに令状を持った所謂「強制調査」の場合、約６５%が告発され
「脱税犯」として有罪になる確率は過去を見る限りではほぼ１００%です。
基準としては１億円以上の脱税をしていることも読み取れます。

まとめ

売上が３００万円でも税務調査は来ます。
個人事業主やフリーランスの方で自分みたいな小さなところには来ないだろう思っている方も多いと思いますが、来ます。

そして裁判所の令状を持って脱税額が１億円以上を超えているような場合は裁判所に訴えられて執行猶予となる可能性が非常に高くなるということです。