家族名義の預金を相続税でどう扱うか、資金と管理の実態から確認する

子や孫の名前で積み立ててきた預金について、「名義が本人なら相続財産から外せるのか」「毎年110万円以下なら問題ないのか」と迷うことがあります。相続税では、口座の名義だけで財産の持ち主を決めるわけではありません。誰が資金を出し、贈与の合意があったか、誰が管理・利用していたかなどを踏まえて判断します。契約書や通帳の持ち方を今から整えるだけで、過去の資金移動の意味が変わるものでもありません。この記事では2026年10月時点の制度を基に、名義預金と贈与の違い、家族で集める資料、相続開始前後に分けて考えたい手順を説明します。実態を確認し、必要な財産を申告に反映することが準備の目的です。

結論：口座名義と実際の所有者が一致するとは限らない

一般に名義預金とは、口座は家族などの名前でも、実際には別の人の財産と認められる預金を指します。亡くなった方が実質的に保有していた預金であれば、家族名義でも相続財産として検討します。

反対に、亡くなった方から資金が出ていても、生前に贈与が成立し、受け取った人の財産になっていた場合まで、すべて名義預金になるわけではありません。その場合には、贈与税の取扱いや生前贈与加算を別に確認します。

国税庁の相続税の申告書作成時の誤りやすい事例集（事例⑥・被相続人以外の名義の財産）でも、名義にかかわらず、被相続人の財産と認められるものは申告に含める必要があると示されています。「家族名義だから対象外」として資料の収集から外さないことが重要です。

確認の軸は原資、合意、管理、利用の四つ

第一は資金の出所です。本人の給与、退職金、別の相続で得た資金、親からの送金などを分けます。口座残高が大きいというだけで持ち主は決まらないため、いつ、どの口座から入ったお金なのかを取引履歴で追います。

第二は贈与の合意です。贈与する意思と受け取る意思があったか、何をいつ渡す合意だったかを確認します。親が一方的に子の名前で積み立て、子は口座の存在も知らなかったという場合は、名義だけで贈与の成立を説明するのは難しくなります。

第三は管理の実態です。通帳や印鑑、キャッシュカードだけでなく、ネット銀行の認証端末、登録メールアドレス、ログイン管理も手掛かりになります。ただし、親が通帳を保管していたことだけで結論を出すのではなく、保管の理由や本人の利用権限も確認します。

第四は利用の実態です。本人が自分の判断で使えたのか、出金には親の許可が必要だったのか、利息や運用益を誰のために使ったのかを整理します。親が資金を自由に引き戻していた場合は、その経緯も説明できるようにします。

未成年者の口座を親が管理しているケースは、親権者としての管理なのか、親自身の預金として扱っているのかを区別します。成年者とまったく同じ管理状況を求めるのではなく、贈与時の合意、子のための管理、出金の目的などを総合して検討する必要があります。

「110万円以下」と「相続税の対象外」は別

暦年課税の贈与税では、受け取った人について、1年間の贈与財産の価額を合計し、基礎控除110万円を差し引きます。贈与者一人ごとに110万円の枠があるわけではありません。そもそも贈与が成立していなければ、金額だけを110万円以下にしても名義預金の問題は解決しません。

贈与税の申告書があることも、一つの確認資料ではありますが、それだけで預金の帰属が確定するわけではありません。申告した内容と入出金、合意、管理が対応しているかを確認します。申告しなくてよい額だったことと、贈与の事実を説明できることは別の問題です。

毎年の贈与も、各年にその都度贈与を決めたのか、最初から複数年にわたる給付を受ける権利を約束したのかで扱いが変わり得ます。日付や金額を毎年変えること自体を対策と考えず、実際の合意内容を資料に残してください。

贈与が成立していても生前贈与加算を確認する

相続や遺贈で財産を取得する人が、被相続人から一定期間内に暦年課税の贈与を受けていた場合、原則として贈与財産の価額を相続税の課税価格に加算します。贈与税の基礎控除以下だった贈与も、対象期間内なら加算の対象となり得ます。

2026年12月31日までに開始した相続の加算対象期間は、相続開始前3年以内です。制度改正で7年へ延長されていますが、2026年の相続について一律に7年前まで加算するわけではありません。2027年から2030年に開始した相続は2024年1月1日から死亡日まで、2031年以降は相続開始前7年以内となります。

延長された期間のうち、相続開始前3年以内を除く部分には、贈与財産の合計から総額100万円を加算しない仕組みがあります。年ごとに100万円ずつ控除する制度ではありません。また、住宅取得等資金の非課税適用額など、加算しない財産もあるため、使った制度を確認します。

以上は暦年課税の説明です。相続時精算課税を選択している場合は、2024年以後の年110万円の基礎控除なども含め別の取扱いです。過去の選択届出書と贈与税申告書を探し、暦年課税と混ぜて集計しないようにしてください。

ケース1：子が知らない口座に親が積み立てた場合【説明用の仮定例】

親が自分の資金から子名義の口座へ毎年100万円を5回入れ、預入元本が500万円になっていたと仮定します。子は口座の存在を知らず、通帳も認証端末も親が保管し、親が必要に応じて自由に出金していた設定です。

この場合、毎年の入金が110万円以下であることだけでは、子への贈与を説明できません。親の資金で積み立てた預金として、死亡日時点の残高や利息、途中の出金を確認し、親に帰属する財産かを検討します。500万円という元本の合計が、そのまま相続時の評価額になるとも限りません。

死亡後に子へ通帳を渡したり、過去の日付の贈与契約書を作成したりしても、当時の合意があったことにはなりません。資料が示す実態から申告を検討します。

ケース2：成人の子が受け取って管理した場合【説明用の仮定例】

2025年に親から成人の子へ100万円の贈与があり、双方の合意の記録と振込履歴が残り、その後は子が自分の口座で管理していると仮定します。同年の暦年課税の贈与はこれだけで、相続時精算課税を選択していない設定です。

この条件なら、贈与税は暦年課税の基礎控除110万円以内です。しかし、親が2026年に亡くなり、この子が相続で別の財産も取得した場合は、その100万円について原則として生前贈与加算を検討します。贈与が有効であることと、相続税の計算に戻す必要がないことは同じではありません。

他方、口座に子自身の給与が入っている場合、それまで親の財産として合算するものではありません。振込元ごとに残高の成り立ちを整理し、同じ財産を名義預金と贈与加算で重複して計上しないようにします。

相続前後に進める準備手順

まず、家族名義も含めて確認が必要な口座の一覧を作ります。金融機関、支店、名義人、開設時期、主な入金元、管理者、資料の所在を並べると、どこが未確認かが見えます。本人や家族の資料を利用する際は、説明して協力を得ながら進めてください。

次に、贈与契約書、メール等の合意記録、送金元と受取先の取引履歴、贈与税申告書を時系列に並べます。契約書がないことだけで直ちに贈与を否定せず、ほかに当時の合意を示す資料がないかを確認します。後から作る経緯説明書には、現在作成したことと、誰の記憶に基づくかを明記します。

生前に今後の贈与を考える場合は、贈与する人の意思と判断能力を確かめ、渡す財産、時期、受け取る人の管理方法を具体化します。既存の名義口座を動かす場合も、新たな贈与に当たる可能性があるので、過去の帰属と今後の移転を分けて判断します。

相続開始後は、死亡日時点の財産の帰属と評価を確認し、申告済みの内容と照合します。新たに含めるべき財産が判明した場合は、修正申告等の要否を検討します。贈与と相続の両方に影響するため、判断が難しい口座は、経緯表と原資料を税理士に示すと相談が具体的になります。

よくある質問

Q1. 毎年110万円以下なら名義預金になりませんか？

A1. 金額だけでは決まりません。110万円は贈与税の基礎控除で、贈与が成立したかとは別です。誰の資金で、どのような合意と管理があったかを確認します。

Q2. 贈与契約書があれば十分ですか？

A2. 契約書は重要な資料ですが、実際の送金や管理も確認します。書面と実態が違う場合は、書面だけで判断できません。過去に遡った架空の契約書は作らないでください。

Q3. 親が通帳を持っていたら必ず名義預金ですか？

A3. それだけで確定しません。保管の理由、本人の利用権限、贈与の合意などを総合して考えます。未成年者のために親権者が管理していた事情も区別して確認します。

Q4. 贈与税を申告していれば相続税は関係ありませんか？

A4. 関係する場合があります。申告の有無と実質的な帰属は別で、有効な贈与でも生前贈与加算の対象になり得ます。相続時精算課税の選択も確認してください。

Q5. 2026年の相続では7年前の贈与も加算しますか？

A5. 暦年課税の通常の生前贈与加算は、2026年末までに開始した相続なら原則3年以内です。ただし、そもそも贈与でなく被相続人の財産なら、この期間制限で除外できません。

Q6. 配偶者名義の預金も調べる必要がありますか？

A6. 帰属の確認が必要な場合があります。配偶者本人の給与や相続した資金と、亡くなった方の資金を分けて把握します。夫婦間でも名義だけでは決まりません。

Q7. 死亡後に見つかった口座はどうしますか？

A7. 残高資料、原資、管理の経緯を確認し、申告書との重複を点検します。相続財産に含めるべきものなら、未申告・申告済みの状況に応じて必要な手続きを検討します。

まとめ

名義預金の準備は、疑われない形を作ることではなく、誰の財産かを資料で確かめることです。資金の出所、贈与の合意、管理と利用を整理し、有効な贈与なら生前贈与加算も別に確認しましょう。2026年の相続には経過措置があるため、贈与時期と相続開始日を正確に記録することが大切です。

参考資料：国税庁贈与財産の加算と税額控除（暦年課税）、毎年、基礎控除額以下の贈与を受けた場合。