相続税の無申告はバレない？|相続税の税務調査
相続税の税務調査に関する質問で
「相続税の無申告はバレるのか？」
といったことを聞かれことがあります。
今回はこちらのテーマについて説明していきます。
相続税の税務調査が来る確率
国税庁が出している資料「令和２事務年度における相続税の調査等の状況」があります。この資料では相続税の税務調査を１年間した結果の闘鶏データを出しています。
この資料によればコロナ前であった令和元年の相続税の申告は年間約10万件で、その中で約1万件に税務調査が行われていることが読み取れます。
コロナ禍であった令和２年では外出自粛などの影響で税務調査をすること自体ができないこともあり、調査件数は例年と比べて半数になっていたようです。
令和３年度以降からはコロナ明けに向かっていく中で再び調査件数が増えていくと予想されてるので注意が必要です。
相続税の無申告はバレる？
結論から言と申告していなくてもバレるもいます。
税務署側でも無申告には力を入れていて、無申告を中心に調査する時もあります。
では、なぜバレるのかということについて簡単に説明します。
大きくは税務署がも持ってる情報システムにあります。
相続の土地の登記、銀行から出される預金の照会内容など
そういった情報から勘案するというケースが考えられます。
また、市役所に提出する死亡届や不動産の名義変更などこういった情報も全て税務署へ情報が流れていく仕組みになっています。
国や税務署はこういったシステムを駆使しながら日々あの手この手で情報を収集しています。集めた情報と申告されている情報に相違があれば、お尋ねや税務調査に入るというケースも少なくありません。
無申告がバレるとどうなる？
こうして集められた情報から無申告がバレると税務調査が入ります。
申告書を出していないので作成して提出すこととなりますが、ここでペナルティが課せられる可能性があります。
通常払わなければならない税金とは別におおよそ15～20%を追加で納めることが多いです。
またこれに加えて延滞税という、本来払うべき期日に税金を払えていない場合に課される税を上乗せして納めることとなります。
まとめ
相続税の税務調査は年間約１万件ほど行われています。
相続税の無申告は税務署の情報シムテムによりほぼバレています。
無申告が判明した場合は税務調査が入り、本来納めるべきであった税金に上乗せするかたちで罰金が課されます。
悪質であった場合には、最も重いペナルティである重加算税が課されるケースもあります。
無申告という状態は一番よくない状態と言えますので、よく分からないということで放置をしたりせず、相続税を得意とする税理士や専門家に相談をして必ず確定申告を行いましょう。
