相続税を申告した後の調査時期と通知への備え方

相続税の申告を終えてしばらくたつと、「税務調査は何年後に来るのか」「もう連絡がなければ安心してよいのか」と気になることがあります。結論からいうと、すべての相続について申告後何年目に調査する、という決まりはありません。税務署が更正・決定できる期間と、実際に調査を始める時期も別の話です。一定の年数が過ぎたことだけを理由に、申告資料を処分したり、見つかった財産を放置したりしないようにしましょう。この記事では2026年10月時点の制度を基に、期間の数え方、電話連絡で確認する事項、家族で準備しておきたい資料を説明します。通知を受けた段階で、直ちに申告漏れが確定するわけではありません。

結論：調査が来る年は一律ではない

相続税の申告内容を確認するための連絡には、実地の税務調査だけでなく、照会や行政指導としての確認もあります。連絡の時期や方法は事案によって異なり、「必ず2年後」「3年経過したら調査されない」と断定できる制度ではありません。

また、相続税は申告書を提出した人だけを対象に調べる仕組みではありません。申告がない場合でも、税務署が保有する情報等から申告の必要性を確認することがあります。「申告書を出していないので調査通知も来ない」と考えないでください。

調査の目的は、財産の漏れ、評価、債務控除や特例の適用など、申告内容が適正かを確かめることです。連絡を受けても、指摘内容をまだ聞いていない段階で、追徴税額や加算税を自分で決めつける必要はありません。提出済み申告書を基準に、事実関係を確認していきます。

更正・決定の期間は原則5年、不正の場合は7年

相続税の更正・決定ができる期間は、原則として法定申告期限から5年です。偽りその他不正の行為により税額を免れた場合などは7年となります。この基準は、通常、亡くなった日からでも、申告書を実際に提出した日からでもありません。

相続税の法定申告期限は、原則として相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内です。一般に死亡したことをその日に知ったケースでは、その日を基に期限を確認します。期限が土日祝日等ならその翌日となる取扱いや、災害などによる期限延長も含め、国税庁の相続税の申告と納税で実際に適用される期限を確認してください。

なお、5年・7年は、更正・決定などの期間制限の基本です。相続財産の分割などに伴う更正の請求に関連した特則や、他の処分との関係で期間が問題となる例外もあります。「5年であらゆる税務手続きが終わる」という意味ではありません。期間の制度は国税通則法第70条・第71条などを踏まえて判断します。

期間制限は、相続開始前の通帳を何年前まで確認できるかという問題とも異なります。相続時の預金が誰に帰属するかを判断するために、古い入出金や資金の出所が必要となることがあります。「5年前より古いから、相続財産の判定にも関係しない」と切り捨てることはできません。

最初の連絡で確認すること

実地調査の事前通知は、原則として電話で行われます。調査日時、場所、目的、対象税目・期間、対象となる帳簿書類などが伝えられるため、受けた内容を記録してください。相続税なら、誰の相続に関する連絡かも確かめます。

税理士を代理人として選任し、所定の同意などの条件を満たしている場合には、税理士に対して通知する方法もあります。申告を依頼した税理士がいるなら、現在も税務代理を依頼している範囲と、既に受けている連絡がないかを確認します。

事前通知を何日前までにしなければならないという一律の日数はありません。病気や外せない予定などで提示された日時への対応が難しいときは、理由と代替候補を早めに伝えます。日程調整は事実に即して行い、時間を稼ぐために資料の準備状況を偽ることは避けましょう。

一方、事前通知により資料の隠匿や破棄などを容易にするおそれがあると認められる場合等には、通知をしない調査もあります。電話や訪問が不審な場合は、担当者の所属・氏名を確認し、公開されている税務署の代表番号を使って確認するとよいでしょう。

調査までに整理したいのは財産の動き

申告書と財産一覧だけでなく、それぞれの金額をどう確かめたかが分かる資料をまとめます。預金なら死亡日時点の残高証明書と取引履歴、不動産なら登記事項や評価資料、有価証券なら残高と評価の明細が基本になります。

特に預金は、死亡日時点の残高だけでは大きな出金の使途や口座間の移動を説明できません。入院費、生活費、財産購入、贈与などに分け、領収書や振込履歴と対応させます。分からない出金を無理に生活費と決めず、確認中のものとして残します。

家族名義の口座でも、亡くなった方が資金を出し、実質的に保有していた財産なら相続税の検討が必要です。逆に、家族本人の給与や相続した資金であることを示せる場合もあります。名義だけで判断せず、資金の出所と管理の経緯を整理します。

債務や葬式費用を控除しているときは、残高、支払義務、支払者、支払先の資料も確認します。特例を使った申告では、財産評価が合っているだけでなく、適用要件を満たす事情や添付書類があるかを確かめてください。

ケース1：申告から2年後に電話が来た場合【説明用の仮定例】

2024年に相続税を申告した家族に、2026年10月、相続税の実地調査に関する電話が来たと仮定します。「2年間何も言われなかったから申告は確定している」とは判断せず、対象となる被相続人、調査日時、場所、用意する資料を記録します。

申告を担当した税理士と共有し、申告書に記載した預金残高を残高証明書と照合します。相続人の一人が立て替えた費用や、亡くなる前の口座移動があるなら、相手先の資料まで確認します。電話があったこと自体を、申告漏れを認める理由にする必要はありません。

相続人が別々に暮らしている場合は、資料を集約する担当者を決めます。ただし、一人が把握していない事実を推測で代表回答することは避け、誰がどの支出を知っているかを整理しておきます。

ケース2：申告後に別の預金が見つかった場合【説明用の仮定例】

申告後に書類を片付けていて、申告書に記載していない普通預金口座が見つかった設定です。死亡日時点の残高が200万円で、他の口座に含めて申告したものではなく、被相続人の財産であることが確認できたと仮定します。

この200万円を、追加で納める相続税200万円と読み替えることはできません。財産総額、債務、各人の取得額、控除や特例などを踏まえて再計算します。もともと税額がゼロでも、申告や特例への影響を点検する必要があります。

まず銀行の残高資料と申告書を照合して、重複計上を除きます。その後に修正申告の要否、他の相続人の税額への影響、納付資金を確認します。調査が来る時期を予想して待つより、判明した時点で訂正の検討を始めることが大切です。

通知後の準備から調査結果の確認まで

準備は、通知メモ、提出済み申告書、財産別の根拠資料、未確認事項の一覧の順に進めます。紙の資料は元の状態を保ち、電子データは取得元と対象期間が分かる名前で保存すると確認しやすくなります。書類が不足していれば、金融機関などに再発行できるかを問い合わせます。

調査当日は、聞かれたことについて、分かる事実と記憶が曖昧な点を区別して答えます。後で確認する事項は、必要な資料と回答時期を記録します。家族の説明が違うときも、その場で話を合わせず、取引履歴や当時の書類を使って確認します。

調査の結果、誤りの指摘があれば、対象財産、評価額、根拠、各人の税額への反映を説明してもらいます。修正申告は納税者自身が訂正する手続きで、税務署の更正処分とは異なります。内容を理解しないまま、早く終わらせるためだけに提出しないようにしてください。

修正申告をした内容そのものについて不服申立てはできませんが、法定の要件を満たせば更正の請求を検討する余地があります。判断が難しい場合は、相続税を扱う税理士に指摘事項と資料をまとめて相談しましょう。

よくある質問

Q1. 相続税の調査は必ず2～3年後ですか？

A1. そのような一律の決まりはありません。個別の申告内容や確認状況で異なります。一般的な年数の説明を、自分の相続についての通知期限と受け取らないでください。

Q2. 死亡から5年たてば調査はありませんか？

A2. 更正・決定の原則5年は法定申告期限が基準です。死亡日とは異なり、不正の場合や期間の特則もあります。古い資料が相続財産の確認に必要となることもあります。

Q3. 税務署の「お尋ね」は実地調査ですか？

A3. 書類の表題だけで決められません。申告の必要性の確認や行政指導の場合もあります。目的、回答期限、必要資料を確認し、不明なら担当部署に問い合わせます。

Q4. 税理士に申告を頼んでいれば連絡も任せられますか？

A4. 所定の税務代理や同意の手続きが必要です。申告依頼だけで現在の調査対応がすべて含まれるとは限らないため、委任範囲と税務代理権限証書を確認してください。

Q5. 家族全員が同じ日に立ち会う必要がありますか？

A5. 必要な説明を誰が把握しているかによります。相続人ごとの事情と資料の所在を伝え、調査担当者や税理士と調整します。一人の推測で全員分を回答しないようにします。

Q6. 古い通帳がないときはどうしますか？

A6. 金融機関に取引履歴の取得可否を確認します。取得できない期間はその事実を記録し、振込先の資料や当時の契約書などで補えないかを検討します。架空の明細は作りません。

Q7. 連絡前に漏れを発見したら待っていてよいですか？

A7. 放置せず、帰属と金額を確認して修正の要否を検討してください。加算税の扱いは通知や更正の予知などで変わるため、発見した経緯と対応日も記録しておきます。

まとめ

相続税の税務調査が来る年は一律ではありません。法定申告期限を基準とする期間制限と、実際の調査時期を分けて考え、申告の根拠を残しましょう。通知が来たら連絡内容を共有し、財産の動きと未確認事項を整理することで、事実に基づいて対応しやすくなります。

参考資料：国税庁税務調査手続に関するFAQ・事前通知と終了手続（2026年7月改訂を含む）。