消費税還付の税務調査で逮捕されたケース
今回は消費税還付の税務調査で逮捕された例と、
その手口、消費税の申告書や還付について紹介します。
元税務職員が逮捕
消費税還付を不正に利用した脱税で
元税務職員が逮捕されたニュースがあります。
以前は税務調査をする側だった税務職員のところに
税務調査が入り、逮捕されるという非常に残念ニュースです。
一体どのような不正還付をしていたのか見ていきましょう。
どのように消費税の還付を受けたか？
ニュースによれば、税務署職員をしていた時代から不動産を購入し、その価格を水増しし、不正に消費税を300万円還付を受けていたというものです。
例えば、建物が1100万円で購入した場合その内の100万円が消費税です。
ですが、この建物を2200万円で購入したと嘘をつき、支払った消費税を水増しし。不正に消費税の還付を受けるというものです。
その他に別の方法で消費税およそ500万円の支払いを免れたとされています。
消費税の申告書の仕組み
ここで簡単に、消費税の申告書の仕組みについて説明します。
税務署に支払う消費税は以下のように求められます。
■受け取った消費税ー払った消費税＝税務署へ払う消費税
※受取った消費税・・・何かを売った際にお客から受け取る消費税
※払った消費税・・・経費などで払った消費税
還付について分かりやすくするために極端な例をあげます
受取った消費税をお店の休業で0円、
休業中にお店の修繕を行い払った消費税を100万円だったとします。
先程の計算式に当てはめると
０ー100＝ー100万円
となり、この払った分-100万円は国が返してくれます。
冒頭で話したニュースの例に当てはめてみれば
建物1100万円（うち消費税100万）
↓
建物2200万円（うち消費税200万円）と偽る
こうした虚偽の申告書を作成し、不正に消費税還付を受けていたということです。
申告書を提出する際の税務署の対応
確定申告全てに言えますが、
納税者が作成した申告書を税務署は一旦は受け取ってくれます。
水増ししていても「あ、不動産買ったんですね。消費税還付ですね。」
といった具体に税務署は一旦受け取ってくれるので
このように還付されるに至ってしまったということも言えます。
こういった消費税の不正還付は稀なケースではないために
税務署側で一旦は申告書を受け取った後、数年してから税務調査で、申告書の真偽を確認するケースが非常に多いのです。
こういったケースをニュースにすることで、正しく申告するよう呼びかける意図もあるのかもしれませんね。
まとめ
消費税の不正還付で元税務職員が逮捕されたニュースがありました。
こういった事例から消費税還付は税務調査が来やすいことや
ニュースによる注意喚起とともに税務署が消費税の還付については
目を光らせれていることが言えるでしょう。
