赤字でも税務調査がくる！そのとき、何が起こるのか！？

赤字だから、自分のところには税務調査なんてこないもんね～。

とか、

自分は個人事業だし、白色申告。さらに赤字だから税務調査関係ないよ。

なんて思っていませんか？

赤字のときの税務調査では何をチェックされるのか！？

そんなことはありません。
赤字であっても税務調査はやってきます。

では、赤字で税務調査に来た場合、
どんなリスクがあるのでしょうか？

今日は、赤字の場合の税務調査で指摘される可能性があることを紹介しますね。

赤字のときの税務調査の注意点

赤字の場合、税務署が意識していることは大きく２つあります。
１つ目は消費税です。

赤字ですから、経費じゃないものを見つけても・・・
黒字になるまでは追加で税金を搾り取ることはできません。

でも、赤字・黒字に関係なく払わなければいけない（もしくは還付）ものが
消費税ですよね。

実際にあった事例なのですが・・・
継続して赤字が出ていました。

うちの事務所へご依頼をいただいた方も何で自分のとこなんかに税務調査が！？
と首をかしげていらっしゃいましたが、電話でお話していてすぐに理由は分かりました。

この方の場合、毎年の売上が１０００万円をぎりぎり越えない水準でした。

年間売上１０００万円を超えると、その２年後から消費税の納税義務が発生しますよね。
だから、税務署としては売上をわざと少なくして、売上が１０００万円を超えないように
操作しているのではないか（消費税の支払い逃れをしていないか）という視点で
税務調査に来ているケースでした。

実際に調査が始まってからも、調査官が一番チェックしていたのは売上でした。

赤字のときの税務調査の注意点　その２

赤字のときの税務調査の注意点の一つ目は消費税でした。
では、２つ目は何かというと・・・

あなたの会社（個人事業）を同業他社と比較して、
利益が異常に少ない！！

と税務署が判断した場合です。

同業のことなんか知ったこっちゃないよ、という感じですが、
そんな我々の気持ちとは関係なく税務調査はやってきます。

例えば、同業と比較して

　仕入の原価率が高すぎる！
　人件費の割合が高すぎる！
　交際費の割合が高すぎる！

などといった具合に指摘してきます。
もっとも、このようなケースでは、仕入でも人件費でも交際費などの
経費にしても、しっかりと事業上必要なものであったことを証明できれば
追加で税金を取られることはありません。

あくまで、同業と比べて経費の割合が多いので、
本当にそうなの？なんかごまかしてない？？

と探りを入れてきているだけです。
ごまかしている場合はどうにもならないですが、事実通りの申告をしている
場合は全く恐れる必要はありません。

堂々と会社の状況を説明して差し上げましょう。