学習塾の税務調査のポイント
こんにちは。今日は、学習塾の税務調査のポイントを紹介したいと思います。
学習塾の税務調査のポイントは、なんといっても売上です。
なぜなら、生徒からの月謝を現金で受け取っている学習塾が多いため、
必然的に確定申告書上の売上から減らしてしまっても・・・バレないだろう!
という動機が働きやすいからです。
で、この売上除外がどのように税務調査で暴かれていくか紹介しますね。
確かに、売上は現金なので、ごまかしが聞きます。
そんなとき、調査官がどうするかというと、売上の増加・減少と連動する
売上以外の資料から脱税を暴いてきます。
どういうことかというと、
例えば学習塾で使っている教材がありますよね。
教材は、教材を作っているメーカーなどから仕入れると思うのですが、
メーカーへの支払は銀行振込になっていることが多いと思います。
また、フランチャイズで学習塾を運営していれば、
フランチャイズ元に対して銀行振込で支払ってますよね。
教材の単価なんて調べればすぐわかります。
メーカーへ支払っている銀行振込の額から、どのくらい教材を買っているか
推計できます。もしくは、メーカーからの請求書に購入冊数が書かれている
こともあるでしょう。
そして、売上に関しては月謝制であれば一人いくら、と決まってますよね。
毎月の売上から、生徒数も簡単に割り出せることでしょう。
結果、生徒数が年間300人に対して、購入した教材が1000冊だったら、
明らかにおかしいですよね。
このようにして、脱税を暴く糸口を見つけていくのです。
売上以外にもよくチェックされる人件費
学習塾の運営には、生徒に教える講師が必要ですよね。
この講師への人件費も必ずチェックされます。
講師は大学生などにアルバイトで依頼することが多いかと思います。
で、講師料を現金で払って領収書をもらっているケースもありますよね。
すると・・・ついつい本当はいない講師にも講師料を払ったことにしよう、
という出来心で脱税をしてしまう方がいます。
講師料をチェックする際、税務調査では必ず履歴書がチェックされます。
まずは履歴書で実在した人物かを確認します。履歴書は必ず保管しましょう。
次に、扶養控除申告書がちゃんと保存されているか。
授業のスケジュール表・班員表(いつ、何の授業があって、講師は誰がするか)で
講師料を払っている人が実際に仕事をしているかチェックされます。
経理資料上だけで売上・人件費をごまかしてつじつまが合うようにしているだけ
では、脱税はバレます。このようにして、塾の運営実態を確認され、経理資料と
あっているかがチェックされるのです。
学習塾の突然の税務調査でお困りでしたら、
学習塾の税務調査に強い税理士事務所までお気軽にお問い合わせください。