パチンコや競馬の収入や貯金に税務調査が入る?

永江 将典

公認会計士・税理士
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今やパチンコや競馬は娯楽として多くの人が楽しんでいます。

本日は、パチンコや競馬の税務調査に焦点を当て
パチンコや競馬で得た収入、
またその利益を貯蓄して高額な物を購入した場合
税務調査は来るのかといったテーマでお話していこうと思います。

パチンコ・パチプロ無申告の税務調査と確定申告

質問:パチンコで貯めたお金で家を購入

いつの日かの相談で、パチンコで得た収入で家を買ったら
税務署にバレますか?という質問を受けたことがあります。

結論から言いますと、目はつけられやすくなるということです。

税務署では日々色んな情報が入ってきます。
どこどこの誰が土地や家を購入したという情報は全て税務署に渡るようになっています。
その情報から

「なんの商売をしている人なのか」
「どのような申告をしているのか」

そういったところを見ています。
仮に家を購入した場合、その購入の収入源が不明であった場合
税務署から問い合わせが来るなんて可能性もゼロではありません。

特にパチプロの方や主にパチンコで生計を立てているような方で
無申告で貯蓄したお金から家を買い、その数年後に
税務調査が入って払える税金が手元ない、なんてことも
現実に起こっている例も見られます。

ただ数としてそんなに多くない印象です。

というのはパチンコは収入は現金で行われるものであり
口座で取引するようなものでもないで分かりにくいといったような部分があります。

しかしそういった分かりにくい部分を含んでいる中
仮にパチンコで得た収入を貯蓄し、将来的に何か大きな
買い物をするというところで、そこが起因となり
調査連絡が来る要因のひとつとなる可能性はゼロではないこということです。

パチンコ・パチプロの確定申告

パチンコなどの所謂「ギャンブル」と言われるもので得た所得は
基本的には一時所得として50万円を超えると税金を納める必要があります。
※条件によっては雑所得、専業かどうかでも条件は変わります。

またパチンコで負けた分を経費にできるのか?と聞かれることがあります。
結論としては難しいと言えます。
経費を計上するということは事業としての雑所得として申請する必要があります。
税務署側に継続した事業としていることやそれを客観的に証明できる口座や日報などの用意をし、税務署側での質疑応答などをした後、税務署側で個別で判断されるものとなります。

一時所得、雑所得に関わらず利益があがったのものは条件に応じて確定申告をするようにましょう。

無申告が後で発覚した場合に課せられる罰金に比べたら最初から申告をして税金を納めるのがよいでしょう。

競馬収入の税務調査と確定申告

昔はバレなかった?

競馬が日本で始まったばかりの頃というのは
馬券場で現金でのやり取りが多く、申告をする人もほとんどいませんでした。

例外として万馬券を当てた方が新聞に載ってその後
課税されたなんていうケースもありましたが
基本的には自らが発しなければ何も分からなかったというような時代がありました。

その後から現在に至るところで
馬券専用口座といった類のネット取引ができるものが登場しました。

競馬の税務調査

今やネット上でも取引ができるようになった競馬。
どこにいてもオンラインで楽しめるようになったのは喜ばしいことですが
ネット上で取引できるということはネット上に履歴が残ることでもあります。

無論、競馬で勝った情報も履歴として残り、税務署はそれを把握することができます。

よって、確定申告をしていないと調査が来る可能性が出てきます。

昔に比べて当然現在では競馬の税務調査件数は増えていると言えるでしょう。

負けた馬券は経費になるのか?

過去の裁判事例で負けた馬券が経費として認められた事例があります。
この事例では、取引金額は億単位のもの、事業性が認められる取引履歴や取引件数等があったことから、負け馬券が経費として認められた例です。

このようなケースは大変珍しく、一般的に負け馬券を経費として認められるにはハードルはかなり高いと言えます。

競馬の確定申告

競馬の確定申告については基本的には先に説明したパチンコの確定申告と変わりません。パチンコや競馬などのギャンブルで得た利益は基本的には一時所得として50万円を超えると税金が発生します。

まとめ

パチンコや競馬などのギャンブルで得た収入は基本的に50万円を超えると税金が発生するので確定申告が必要です。
パチンコで負けた分や負けた馬券が経費とできるかは税務署の判断によるものが大きくハードルは非常に高いです。
また、申告をせず、貯めたお金で将来土地や家などを購入した場合、税務署から問い合わせが来る可能性があります。
そして後に税務調査が入り無申告や不正等が発覚した場合には本来支払うはずだった税金に加え、罰金を課せられる可能性も出てきます。
競馬は比較的調査が多くなっているので買っている方は特に注意が必要です。
利益があったものは確定申告をするようにしましょう。

永江 将典

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