税務調査で横領・不正・着服が見つかる理由

こんにちは。税務調査に詳しい税理士事務所です。

税務調査で不正・着服・横領が見つかるケースって、結構あります。
以下は平成２４年・平成２５年の実績です。

平成２５年は９万１千件の調査が行われ、
うち１万７千件で不正が見つかっています。
税務調査が入った会社の約２割です。

と、考えると税務調査がきて不正・着服・横領が見つかる
確率って高いのではないでしょうか。

そして、来ている会社、かつ、見つかったケースでこれだけなので、
税務調査が来ていない会社や、来ても見つかっていない会社を含めると、
世の中の不正・着服・横領は、まだまだあるのだと想像できますね。

経営者の方のなかには、売上・利益を増やし事業拡大に意欲的な方が多いです。
意欲的な方ほど、会社内部の管理が後手に回りやすくなります。
この数字を見ると、会社を安定して拡大していくためには、
内部固めの大切さがよくわかりますね。

さて、税務調査がくると、なぜ不正・着服・横領が見つかるのでしょうか。
税務調査の視点は、不正・着服・横領をみつけよう！！
というわけではなく、

　・売上を少なく申告しているんじゃないか？
　・経費を多く申告しているんじゃないか？
　・在庫が少なくカウントされているのではないか？

というチェックが中心になってきます。
不正にもいろいろな不正がありますが、

現金売上なんかは、特に着服しやすいですよね。
在庫を勝手に販売して、自分の口座に代金を入金してみたり、
誰かと共謀して、架空経費をでっちあげ、共謀者へ振り込んだ後、
自分の口座に入金してみたり、いろんな手法が考えられます。

税務調査の場合、預金口座の動きでおかしな入出金があれば、
必ず追求されます。場合によっては、入出金先の取引先へ反面調査が行われます。
銀行にも問い合わせが行われ、申告していない銀行口座があればバレますし、
怪しい出金先があれば、その出金先の口座まで銀行へ確認が行われます。

こうして不明な入出金の内容が暴かれていった結果として、
不正・着服・横領が明らかになります。

ただ、税務署は不正・着服・横領に関心はありません。
関心があるのは、会社の利益がいくら少なくなっていて、追加で税金をいくらとれるかです。

で・・・会社にとって困るのが、
社員が売上を着服していたとします。５年間で１０００万円の着服です。

この１０００万円は会社に入ってきていないお金ですが、
この着服された売上１０００万円に対する税金を払え！
と言われます。

以上、税務調査に詳しい税理士事務所がお届けしました。