役員報酬を減らして役員貸付金を使って、所得・住民税と社会保険を減らそう！

役員報酬。たくさんもらいたいけれど・・・
もらえば、もらうほど所得税の税率が上がっていってしまいます。

最高４５％！！

住民税１０％と合わせたら、なんと

５５％！！

半分以上を国へ献上することになります。
そんな事実を知ると、なんとか税金を減らしたくなりますよね。

せっかく汗水たらして稼いだのに、半分持っていかれるなんて。
と思う方も多いはず。

そんなあなたのために、今日ご用意したのは役員貸付金を使って税金を減らす方法です。

どうやって所得税・住民税を減らすの？

役員報酬で支払うと、最高税率５５％がかかってしまいます。
そこで、そのお金をまるまる会社に残しましょう。

例えば、あなたが役員報酬を１億円もらっていたとしましょう。
間違いなく５５％ゾーンに突入しています。

そこで、役員報酬を９０００万円に減らしてみましょう。
すると、役員報酬が１０００万円減ったことで、所得税・住民税合わせて５５０万円
安くなります。

うぉーーー！やったぜベイビーー！！５５０万円節税できたぜぇ！！

と思うのは、まだ早いです。
自分の手取りも４５０万円減ってしまいます。

さらに役員報酬が１０００万円減ってしまうので、会社の経費が１０００万円減ります。
ということは、利益が１０００万円増えます。

法人税が増えてしまうんだな。

会社の利益が増えれば、法人税が増えます。
法人税をざっくり４０％で計算してみましょう。

利益が１０００万円増えたので、法人税が４００万円増えます。

まとめると・・・

役員報酬　１０００万円減る　所得税・住民税５５０万円減る　手取り　４５０万円減る
法人税　　４００万円増える　会社に残るお金　６００万円増える

社長と会社を合算してみると・・・残るお金は１５０万円増えます。

ポケットマネーがもっと欲しい！

そんなときは、所得税・住民税５５％と法人税４０％の差で浮いた税金分の１５０万円を
会社から社長へ貸してあげましょう。

すると・・・

１０００万円に対して４５０万円しか手元に残らなかったのが、
１０００万円に対して６００万円残るじゃないですか！

役員貸付金にはまだまだメリットが！

会社は社会保険に加入する義務があります。
役員報酬を減らして、役員貸付金を利用することで社会保険料も安くできますね。

社会保険料は、役員報酬に対して２６％くらいかかります。
これが０％になるのは大きいですね。
１００万円あたり２６万円も社会保険料を減らすことができてしまいます！！

役員貸付金を使うリスク

最初から会社へ返済する意思もなく役員貸付をしていると・・・
税務調査で

その貸付金は役員賞与だ！！

といわれ、所得税・住民税の追徴課税をくらいます。
ついでに、本当は給与なのに貸付金と仮装していたことになるので、
重加算税ももれなくついてきますw

おれは税務調査がこない確率にかけるぜぃ！
帳簿上も役員貸付金じゃなくて、わからない科目にしておくぜぃ！！
（↑さらに悪意のある仮装となり、７年さかのぼりなんて可能性もありそうですね♪）

という方は・・・

ちなみに・・・うちの税理士事務所に上記目的で役員貸付員使いたいんだけど、
というお話をいただいたら、即刻顧問契約の解消となります(　´∀｀)

リスクを説明して、納得いただき、やっぱりやらない、と言っていただければよいですが。

税金の世界は、知らないと損することが山ほどあります！

無申告だった方や自力で確定申告をしていた方の税務調査
を毎月、何件も引き受けていますが、もったいない(ToT)と
思うことがよくあります。

税金・税務調査の世界は

知っているか、知らないかだけの違いで、
大きく損をしてしまうことがあります。

税務調査で損をしないための交渉術や、確定申告の節税に役立つ
情報を紹介します。是非、参考にしてみてください(　´∀｀)

免責事項

このブログは、好き勝手書いてます。
一切責任はとりませんので、あしからず。