税務調査で副業が会社にバレ、クビになる可能性はありますか？
副業（せどりやアフィリエイト、不動産投資、太陽光発電、株・FX・仮想通貨等の投資から、ホスト・ホステス、キャバクラでのアルバイト、チャットレディでのお小遣い稼ぎなど）で確定申告をしていて、税務調査の連絡がきてしまったという方向けの記事となります。
副業の方からよくいただく質問で、確定申告して会社に副業がバレませんか？という質問があります。
確定申告の際は、申告書の副業に関する住民税の納付方法を選ぶ欄で普通徴収を選択することで副業は会社にバレなくなります。その仕組みを知りたい方はこちらの記事↓をご覧ください。
副業が会社にバレるとしたら、こういうケース（リンク先の記事は準備中です）
では、税務調査がきた場合。調査をきっかけとして会社に副業でがバレ、仕事をクビになる！ということはあるのか、解説していきたいと思います。
税務調査で副業が会社にバレ、クビになる可能性はあるか？
確定申告で副業に関する住民税の納付方法を普通徴収としている場合
ほぼバレません。バレるとしたら、税務調査の精神的プレッシャーからあなたの状態異常を同僚・上司などから心配されぽろっと口に出してしまったケースでしょう。
副業の税務調査の結果、是認（問題なし）と結果が出た場合
税務調査を受け、是認通知（申告内容に誤りなし）を受け取った場合、所得税も住民税も追加で払う必要はありません。税務調査があったことは会社に通知されることもありませんので、副業はバレることなく時が流れていくことでしょう。
副業の税務調査の結果、修正申告（申告内容に誤りあり）と結果がでた場合
副業の内容に関し税務調査を受け、申告書の内容や帳簿、通帳や領収書やレシート、カード明細をチェックされた結果、例えば以下のような誤りが発見された場合。
・一部、プライベートな支出が経費に入っている
・電話代や家賃などプライべートでも副業でも利用する支払いに関し、私用・仕事用の経費按分割合で仕事用割合が多すぎる
・申告書の売上に含まれていない売上漏れが見つかった
このような、本当はもっと利益が多いと判断され、追加で税金を払う必要が生じた場合。修正申告書を作成し、税務署へ提出するとともに追加で所得税・住民税を支払うことになります。
所得税は、自分で直接税務署へ支払います。
住民税は、修正申告を提出して数か月すると自宅へ納付書が届きます。この納付書を使って銀行や郵便局といった金融機関で自分で支払います。
このため、一切会社を通すことがないので、あなたの副業に関し会社が知る機会はありません。ご安心ください。
ただし、税務調査のプレッシャーで仕事中のあなたがいつもと違う様子から、心配した同僚や上司が飲み会を企画し、お酒も入り酔って気持ちが緩んだ瞬間にぽろっと税務調査の話をしてしまい・・・といった場合くらいです。会社に把握されるのは（笑）まぁ、そんな方はいないと思いますが、気を付けてくださいね。
税務調査の結果に納得できず、更正通知を受けた場合
税務調査では、調査官はあなたの申告内容を疑いの目で見てきます。まぁ、それが彼らの仕事なのでしょうがないのですが、ムカつく場面もあると思います。不快な質問もされることがありますので。
そして、調査官があなたの回答や証拠資料から、本来はこれだけ追加を払う必要がある！と指摘してきたものの、その結果に納得ができないというケースも出てきます。
この場合、税務調査にきた国税調査官の指摘が納得できず、最後まで調査結果に対してあなた（納税者）と調査官の間で合意形成ができないケースも当然でてきます。
さきほどの修正申告は、調査官の主張に納得し、自分で以前に提出した確定申告書を修整するというスタンスです。
これに対し、主張が納得できず、けんか別れに終わった場合。税務署は、一方的におまえの正しい申告書はこれだ！といって書面で調査結果と払うべき税金を送り付けてきます。
これを更正通知といいます。
更正通知後の流れ。副業は会社にバレる！？
この場合も、会社にバレることはありません。修正申告をした場合も、更正をくらった場合も、所得税・住民税は自分で納付します。ですので、会社があなたの副業を知る機会はありません。
確定申告で副業に関する住民税の納付方法を特別徴収としている場合
副業の確定申告をする際、住民税の納付方法で特別徴収を選択していた場合や、納付方法を選択していなかった場合（自動で特別徴収になってしまう）。税務調査をきっかけに副業が会社にバレる可能性があります。
特別徴収を選択していると、副業に関する住民税も会社の給与から天引きされ、会社があなたにかわって市役所などへ納付します。
税務調査をきっかけに会社へ副業がバレる仕組み
副業の税務調査で、会社にバレる場合、まずは会社の中で給与計算をしている人事部であなたの給与明細を作っている人事担当者が異常にきずきます。
あなたと同じ給料の同期と比べ、副業をしている分、あなたの住民税が同期よりも多くなっているわけです。数万円程度であれば、個人の所得控除項目（ふるさと納税をたくさんしていたり、生命保険を多く払っているなど）による変動の範囲内ですので、きずかれることなくスルーされるでしょう。
しかし、副業をされている方の中には将来的に会社を脱サラすることも視野にいれ、本気で取り組んでいる方もいると思います。すると、本業の会社の給料よりも稼いでいたりするケースもあります。（実際にそういう方の税務調査にも何度も同席させてもらっています）
すると、あなたの同期と比べ、あなたの住民税が２倍以上になっているわけです。すると、人事の給与計算担当者も？？？と思うわけです。
ここから先は、人事担当者や人事部を管理する人事部長などの考えによってくると思います。特に気にせず、スルーする会社もあるでしょう。最近は採用が困難な時代になってきていることもあります。毎日、ちゃんと仕事をしてくれている社員を（副業をしていたとしても）、わざわざ会社サイドからクビにする可能性は低いのではないかと思います。
ただ、あなたが会社にとってお荷物社員だった場合。副業禁止規定にかこつけて、あなたをクビにしよう！と考えることはあるかもしれません。
是認通知、修正申告、更正の場合でかわる会社にバレる可能性
是認通知で調査結果が終了した場合
この場合、会社に副業がバレる可能性はゼロです。追加で払う税金がないわけですから、毎月の給与から天引きされるあなたの住民税の金額にも変更はありません。よって、人事がきずく可能性もゼロです。
修正申告、又は更正をすることになった場合
この場合、会社にバレる可能性が出てきます。税務調査の結果、追加で払うことになった税金のうち所得税は自分で銀行や郵便局などの金融機関で支払います。これに対し、追加で払う住民税は会社に住民税が追加になります！あなたの住民税が来月からこの金額にかわるのでよろしくね！という通知がいきます。これは目立ちますね。
何があったの！？ってなります。まぁ、わかる人ならすぐ税務調査だとわかります。私はすぐにそう思います。
では、人事からどうして住民税が上がったの！？と聞かれた場合の対処方法も紹介しておきましょう。
税務調査をきっかけに副業を疑われたときの会社への模範解答
あなたの住民税が突然増えることで、会社はあなたに副業の疑いを抱き、それとなく質問してきたとします。では、そんなときどう回答するとよいか。
住民税が増えるケースは、副業以外にもあります。もっともありそうなのが、相続をきっかけに不動産を引き継ぎ、家賃収入が発生しはじめるケースです。
相続をきっかけに不動産を取得したわけですから、これを副業と言われたら資産家の家に生まれた方達は仕事につけなくなってしまいます。ですので、会社もそこにはツッコみようがないわけです。
不動産収入が入ることになり、遅れて確定申告をしたからこのタイミングで住民税の増加が出たんだと思います。
これでＯＫでしょう。
特別徴収を税務調査をきっかけに、普通徴収に切り替えることはできるか？
これは、あなたの住む市町村の役場に聞いてみましょう。
個別対応で変更してくれるかもしれません。
