ホステス、キャバ嬢、ガールズバー、チャットレディ、風俗など女性の仕事はどこまで経費？認められる？

毎年、たくさん相談をいただきます。
なるべくなら税金を減らしたい。経費を付けたいけど、どこまで認められるんだろう？
と思ってこの記事にたどり着いた方も多いのではないでしょうか。

ホステスさん、キャバクラで働いてる方、チャットレディを始めたら予想以上に儲かってしまった方、
風俗業界で頑張ってる女性のみなさん、売上が１０００万円以上ある方もたくさんいらっしゃいます。

でも、思った以上に経費もかかって、手元に残らなかったりするんですよね。
もしくは、すごい努力して稼いだお金。こんなに税金払うの！？となるべく経費を増やしたい！
と思うこともあるでしょう。

そんな経費の話を中心にしていきます。

売上に関しては、あなたに支払っている元の会社から税務署に誰にいくら払ったか、
支払調書というものが提出されてるので、９９％税務署に把握されてます。
売上を誤魔化すのはやめときましょう。

ぶっちゃけ、税務署の人もよくわからない

どこまでが経費なのか、非常に曖昧な世界を見ていきます。
女性の夜のお仕事の税務調査も毎年何件も担当させてもらってますが・・・
税務調査官とも何をどこまで認めるか？判断が分かれやすいところです。

さっそく見ていきましょう。

・太客との旅行代、食事代、ホテル代など、指名を継続させるための営業経費
・衣装、ドレス代、着物代、化粧品、香水など身だしなみのための経費
・アクセサリーやバック、小物類
・下着、勝負パンツなど外からは見えないけど、必要な経費
・ライザップなどジム、エステなど美と健康のための経費
・美容院代（毎日）
・お客様へのお土産、お祝い、プレゼント、同伴の際の食事代
・ヘルプホステスへのお礼
・カラーコンタクト
・お客様とのゴルフ代

今日は、好き勝手に個人的な意見を書いてみようと思います。
ここに書いてあることをマネして税務調査で痛い目に合っても責任は負いません。
興味がある方は、個別にご依頼ください。相談に乗りますよ！

ホステス、キャバ嬢、ガールズバー、チャットレディ、風俗業の経費の境界線

経費になるかどうかの判断基準。
これは売上を獲得するために必要だったかどうか、です。

具体的には、以下の３つのポイントを満たしているか？
を税務調査でチェックされます。

（詳しくは、所得税法・所得税法施行令・国税通則法・実務運営指針などに書いてありますが、
ここでは省略します。要は、税務署が以下３つのポイントからこれは経費じゃない！と
主張してきますが、それには法的根拠があるということです）

１．売上を獲得するために直接関係するもの
２．売上を獲得するために、必要性があること
３．仕事・私用が混ざるものは、仕事用の金額を明確に区別できること

税務調査官の主張

たとえば・・・
３番が一番使いやすいですね。

これを使えば、ジムとかエステとか、全部だめだ！！って言えます。

あなたが、ジムやエステで美しくなることで、売上が増えるんです！と主張すれば、

美しくなることで、プライベートでも得しますよね。素敵な彼氏もでき、幸せな結婚のチャンスが増えます。
私生活でもメリットがあるので、仕事と私用が混ざっています。

そして、明確にわけることもできませんよね。
すると、明確に区別できることが経費として認める条件だから、経費として認められません。
追加で税金を払ってください！！

とか言ってきます。

自分がホステスなどの仕事をしていたら・・・こうする

以下をすると、税務調査で認められる、というわけではないです。
経費じゃない！と主張させるためにどんなことができるか？というアイデアレベルです。

さらなるトップホステスを目指し、稼いだお金をすべて美と健康に投資したとします。

ジムやエステにも数百万円使ってます。自分磨きです。磨きまくってます。

今の収入が１０００万円だとします。
衣装関係に４００万円、ジムやエステに３００万円、その他経費２００万円。利益は１００万円。税金５万円。

こんな確定申告をしていたとします。
税務調査がきますね。これは。平均的なホステスさんより、経費使いすぎですもん。
何が平均！？私は私よ！って感じですが、税務署はそういう視点です。

では、これをどうやって経費として主張していくか。反論されても、理屈をもってやり返せるか？

経費を使う根拠を残す。事業計画書を作る。

この１年だけを見ると、確かに経費を使いすぎです。
でも、これは将来より多くの収入を獲得するために先行投資をしているわけです。

５カ年事業計画を作ってみましょう。

今年は先行投資で利益が１００万円、税金も５万円だったかもしれません。
でも、５年後。収入が５０００万円になり、利益も２０００万円。税金も８００万円払う計画です。

数値計画だけでなく、行動計画も綿密に作ります。
そしてこの事業計画を確定申告の書類と一緒に毎年見直し、提出します。
計画未達の場合は、未達の原因と対策もつけてもいいですね。

会社経営レベルで計画も作り、経費を使った根拠も残していきます。

そこまでやれないよ！！っていう方へ

はい、ここまでやるのは大変です。
じゃぁ、最低どのくらいしとけばいいか。

高額なものや、交際費など集計すると年間で高額になるレシートや領収書に、
どういう目的で支出した経費か書いておきましょう。どうやって売上に繋がるかまで書いておくとなお良しです。

仕事用とプライベート用が混在する経費の対策

はい。あとはこちら。

衣装、エステ・ジム、香水、化粧品、アクセサリーなど。

衣装はわかりやすいですね。領収書と一緒に、衣装の写真をホチキスで綴じときましょう。
この衣装、プライベート用じゃないでしょ？明らかに。と主張できるようにしておきましょう。

エステやジム。
仕事とプライベートの境界がわかりません。

あなたは月に何日働いてますか？休みもなく毎日働いてたとします。
出勤記録が残りますよね。これを根拠に、エステやジムで手に入れた美がプライベートで活かされていないと
主張しましょう。

あなたが、仕事のときはバリバリ頑張るけど、オフの時は誰とも会わない・会いたくない引きこもりだとします。

家にいるときは、カメラで自宅での様子を録画します。
仕事以外は全く友達にも合わず、家にいるだけ。

エステやジムで手に入れた美は、プライベートでは全く活用されていない証明ビデオを作っておきます。
これで１００％経費計上しましょう。

１００％まではムリだけど、という方へ

１％とか５％とか、プライベートで活かされる割合を考えてみましょう。
その根拠をもとに、その％だけ経費から除外しておきます。

すると、国税調査官はこう言ってくることでしょう。

すみません。書き疲れました。気になる方は、初回の御相談は無料ですので、お気軽にご連絡ください。

税務調査・税務申告を依頼頂いたお客様の体験談・感想①

キャバクラを経営しており、
近年はキャバクラに関する税務調査も非常に厳しくなっていると言う話を聞いたことから、
どのような対策が必要なのかを税理士に相談してみることにしました。

その中で感じたのは、
税務署はキャバクラのような店舗に関しては非常に厳しい目を持っていると言うことです。
従業員の勤務日数が安定せず、また明確な給料明細を発行していないこともあることから、
その給与の支払い状況や収入との兼ね合い等は不明瞭になってしまうことが多く、
この点を悪用して税額をごまかしてしまう例もあると言うことから
非常に厳しい調査を行う可能性があると言うことでした。

そのため、日ごろから従業員の給料に関して記録を残しておくことや、
納税額の根拠を明確にしておくことが必要だと言う話がありました。

さらに風俗店全般に言えることですが、
税務署は売り上げの管理が不明瞭である可能性が高いと感じていることが多い模様です。
そのため、売り上げに関しても何らかの細工をしていると疑うことがあり、
そのための調査を覆面で行うこともあると言う点を知りました。

その多くは客として来店し売り上げの状況やレシートの発行等をチェックした後、
実際の税務調査は抜き打ちで行うことが非常に多いと言うことです。

税務調査といっても初日は様々な雑談をすることが多く、
その中で店全体の売り上げの状況や税金に対する感覚などを直感的に
ヒアリングすることが多いので注意が必要だと言われました。

これを乗り切るためには、
ごろから売り上げ管理を明確にしておくことや、
経費に関する記録を確実に残しておくことなどが重要と言う話もありました。

キャバクラは一般的には従業員は日払いのことが多く、
当店でもほとんどの従業員が日払いを希望するため、
給料は現金でその日の業務が終わった後に支給することにしています。

その際に概算で所得税や経費などを差し引いた形で支払いを行っていますが、
都度明細は渡していないのが実態です。

最終的には月の終わりに1ヵ月の勤務状況を精査し、
所得税の差額を精算する形で明細を発行していますが、
その信憑性を明確にしておかないといけないと感じました。

また、従業員の中には1ヵ月以内に辞めてしまう人も多いため、
この点に関しても確実に記録を残していないケースがあり、
金額は非常に少ないのですが所得税等の問題が発生する危険があることから、
その内容を十分に確認しておかなければいけないと感じています。

税理士に様々な税務調査に関するノウハウを聞くことができたことで、
これまでの印象とは異なり非常に様々な知識を持っているのだと感じたのが本音です。
税務調査が行われる際には非常に細かなところまで調査が行われることが多く、
場合によっては様々な帳簿を全て提出しなければならないことも多いた
め非常に手間がかかると感じることも少なくありませんでした。

比較的利上げの変動が大きいために、
すべての記録を確実に残しておかないと疑われてしまうことが非常に多く、
またさまざまな経費の使い道なども逐一チェックされるので注意をしなければなりません。
その準備を事前に行うことが非常に難しいと考えていたのですが、
今回税理士に相談をしたことでチェックのポイントがあらかじめわかるようになり、
事前に十分な準備を行うことができると考えています。

キャバクラのような風俗店にとって、税務調査は非常に怖いものです。
担当官が覆面で様々な調査を行っていることもあり、
実際の調査の際に帳簿等で帳尻を合わせようとしても
なかなかそれが認められないということがわかり、
基本的には税務署にはすべての情報が知られた上で
調査が行われているのだということを知りました。

そのため基本的には実際に毎日の売り上げや従業員に支払う給料、
およびさまざまな経費などを全て記録し管理することが必要と認識しています。
またその中で経費に相当するものを確実に分類し、明確にしておくことが必要です。

税理士はこれまで税金の問題に関して
法律的な観点から様々なアドバイスをしてくれる存在であると思っていましたが、
今回相談をしてみてその印象が大きく変わりました。
税務署の実態やその調査方法に関して様々なポイントを熟知していると言う点です。

その上で依頼者の立場に立って
一緒になって対策を考えてくれる点は非常にありがたいものだと感じました。
これまではあまり信頼をしていなかった部分があり、
またどちらかと言うと税務署側の立場に立っていると考えた部分もありますが、
実際には依頼人の立場になって様々なポイントをチェックし、
最適な解決方法を事前に想定してくれる店に非常に感謝しています。

当店のようなキャバクラでは抜き打ちの調査が非常に怖く、
自分たち自身では問題はないと考えていても
様々な点を指摘されることが多いと感じていたのですが、
今回の相談で根本的な解釈の違いが明確になり、十分に準備をすることができるので安心しています。

税務調査・税務申告を依頼頂いたお客様の体験談・感想②

それまで頼んでいた税理士は少しキャバクラに関する知識がなく、
微妙な部分で正しく申告できているかどうかという点について不安がありました。

また源泉所得税や消費税などといったキャスト面での処理に、
不利になっていないかどうかということがしっかりと確認したいという面があったのです。
そんな時にそういったキャバクラに関しての経験が豊富な税理士に税務調査を依頼したことによって、
かなり安心できるようになっていました。

税務顧問の経験があまりなくなんとなくで税務指導を行っていると、
2年で800万円以上の課題の税額を治めていたという事に気づきます。
業界についてしっかりと知識があると状況をよく把握でき納めすぎていた税金については、
還付請求できるという指導を受けたおかげでどうにかそのような無駄な費用がかからずに済んだのです。

とはいえそのような時には従業員名簿などを提出しなければいけなくなるなど、かなり大変になってしまいました。
そこでやましいことをしているわけでもありませんが、
税務調査などが従業員の方に連絡が行ってしまったことによって、
お店を辞められてしまうというケースなども考えて
還付請求などは簡単に行うことができないということがあります。

そのようなことがないようにしっかりと専門のキャバクラ税理士にお願いしたことによって、
この業界ならではの状況を踏まえた上での税務指導を受けることができたので、
余計な出費をせずに済ませることができたのです。

このような業界に関する知識があるかないかということを、
しっかり踏まえた上で税理士を選ぶように心がけておけば失敗するケースはかなり少ないと思います。

なかなか特殊な業種のせいで色々な事務所に問い合わせてもいい返事をもらえないことが多いですが、
完全に事務作業を丸投げしても仕事をしっかりと行いきっちりと行ってもらうことができます。
堅苦しいイメージを持っていたものの、
そのようなこともなくとても話しやすく色々難しいような話題でも
しっかりと理解して税務申告を行うことができました。

税務調査に関しては知り合いなどでお店を経営している人からは
追徴をされてしまうようなことをよく聞いていましたが、
そのような時には顧問税理士が代理人として税務調査官と直接やり取りしてもらえるので、
全くストレスがかからずに済ませることができました。
また、税務調査は決して逃げることができず、
かなり追徴されてしまうというようなことを聞いていたので、
とても心配していましたが、そのような不安がなくなり
経営の方に集中することができるようになりました。

税務調査に対応するために
自己判断で行うとすると知識量が相手とは全く違うため混乱してしまい、
言われるがままに申告をして救済措置がなかなか思いつかない
というような事態になってしまうということを聞いたことがあります。

その点、この業界で多くの税務調査の経験がある人に頼んだことによって、
不正割合発見の割合が高いようなこの業種でも追徴税額がゼロ円で終了することもできました。

また知り合いは無申告を続けていつもこわごわとした毎日を送っておりましたが、
そのようなことにもしっかりと相談に応じてもらえ一気に解決することができます。
警察への許可・届出だけで
そのような税金に関してほぼ手をつけていない状態でである場合は勧だと思います。

源泉所得税を徴収しているだけで一度も納税したことがないようなときや、
事業が軌道に乗ってから税金の申告をしようと考えていたりすると、
結局不安材料が増えて経営もままならなくなっていくということをよく聞きます。

2年ごとに名義を変えれば大丈夫などというような風説も飛び交っていますが、
全くそのようなものでは太刀打ちできなかったという話もよく聞きますし、
その時に慌てて税理士に相談しに行ったところで業種の面から引き受けてもらえないようなことも起こります。

国税局や税務署の調査能力は非常に優秀で逃げ切れることはまずないということですし、
印象も非常に悪い状態でかなり搾り取られてしまうということはよく聞いています。

赤字だから税金はかからないというようなことはあり得ず
源泉所得税や消費税といった利益に対する課税以外のものなどもあるので、
たかをくくっているとある時厳しいペナルティが課せられて、
そのまま店をたたまなければいけなくなってしまったなどといった知り合いの声も聞いていたので、
是非そのように一度相談してみることがとても大切だと思います。

私は業界の税務調査の経験がある税理士に依頼したことにより、
税金に関しての心配が全くなくなり、経営に集中して、円滑に進めることができたと思います。