相続税の税務調査で注意すること3選【預金口座と贈与税】

相続税は、私たちの生活に密接に関わる税金の一つであり、
遺産を受け継ぐ際には避けて通れないものです。

「相続税の税務調査が入る」となれば少々を不安を覚えてしまいますよね。

また、実際にほとんどの人は相続税の申告や計算に不慣れであり、
誤った申告をしてしまうリスクがあります。
このような背景から、税務署は相続税の申告内容をチェックするための
税務調査を行っています。

今回は、相続税の税務調査における注意点について解説します。

相続税の税務調査とは？

相続税の税務調査の目的

税務調査は、税務署が納税者の税務状況を確認するための手続きです。

特に相続税に関しては、資産の評価や分割、申告の正確性など、多くの複雑な要素が絡むため、調査の対象となりやすいです。

調査は、税務署からの通知を受けた後、指定された日時に納税者の自宅や事業所で行われます。この調査の目的は、申告内容の正確性を確認し、必要に応じて追加課税や罰則を適用することです。また、調査は納税者の税務知識の向上や正確な申告の促進を目的として行われることもあります。

相続税の税務調査はいつ来る？

相続税の税務調査の場合、半年後とか2年後だとか言われることがあります。弊社では通常は相続が始まってから２年後くらいを見ておいてもらうことをお客様にお伝えしています。

税務調査が来るまでの大まかな流れとしては

相続の開始から9カ月以内に申告書の提出
↓
税務署で半年ほどチェック
↓
順次調査

というようなイメージです。
稀に3年後、4年後に調査が来ることもありますが確立としてはとても低く、多くは2年後辺りに税務調査が行われやすいです。

相続税の税務調査の注意点

では、相続税の税務調査では何を見られるのでしょうか？
特に指摘されやすいポイントを解説していきます。

注意点①：名義預金

名義預金とは、口座名義人と実際の財産の所有者が異なる預金のことです。
例えば父親が子の名前を借りて預金をしている口座などは名義預金です。

相続税の税務調査においてはこの名義預金について
子の名義であったとしても子がその口座の存在を知らない場合も多く、
また、仮に知っていたとしても預金、印鑑やキャッシュカード等は全て親が管理しているケースが多いことから調査の際に厳しく見られる箇所になります。

実際に名義預金関係による追徴課税というのは非常に多い印象を受けます。

注意点②：贈与税

贈与税とは、ある人が別の人に財産を贈与した際に、その受贈者が支払う必要がある税金です。1年間に110万円以下の贈与であれば税金はかからないというようなことを聞いたことがある方も多いのではないでしょうか。

111万円贈与

この「110万円贈与」をの枠を利用した、「111万円贈与」と言われているものがあります。これは、111万円などの金額で贈与税を申告し、税金を納めるといった手法で節税ができるのではないかと巷でささやかれていたものです。
結論から言いますとこの手法は税務調査を起こす可能性があります。

わざわざ多めに贈与して贈与税の申告を出すということは税務署に何か隠したいことがあるのではないか？と疑われる要因となる可能性があります。

補足として贈与税の申告は贈与者が提出できます。

申告しているから、贈与の事実を証明できるんだということで子の申告を親が勝手に行い、（子は申告された事実も知らずに）数千、数百の税金を払って済ませるケースが見られることがあります。

子に黙って111万円程度の贈与行い、申告し、少し税金を払いながら贈与を行っている方は注意が必要です。

仮に111万円の贈与が行われていた場合、その存在を子が知らずに申告よりもあとの調査時に発覚した場合、追加で税金を納めることとなります。

本当に知らなかったというのはある種どうしよもないと言ってしまえばそうですが後で見つかる事に比べたらやはり事前に知っている方が良いにこしたことはありません。

注意点：③銀行の取引履歴

先程少しお話した名義預金の贈与税のケースは非常に多いです。
悪質なものでは税務調査ではきっとバレないだろうと思っている人がいるのも事実です。
しかし、それは大きな間違いです。税務署は銀行に取引履歴をの照会を要求できる権限を持っています。もちろん家族の通帳見る事が出来ます。
通帳の動きは税務署につつぬけであると思われた方がいいです。

また、海外口座であればさすがに税務署も分からないのでは？と思われる方もいるかと思います。
海外の口座であっても諸外国の銀行同士で情報を交換する制度があり、日本もそれに加入しています。バレないだろうと思っていては危険ですので注意してください。

まとめ

相続税の税務調査は相続を開始してからおおよそ2年後に来ることが多いです。
相続税の税務調査でより注意が必要な点は「預金」と「贈与税」に関する箇所です。
特に名義預金に関しては厳しく調べられます。
海外口座であっても調べられます。後からバレて追加で課税されるより事前に正しく合法的な節税をして申告を行うようにしましょう。
また「111万円贈与」などの巷で言われてい関してもできればその真相を相続税を専門としている税理士などの専門家に話を聞くなどして安易に自分で判断するようなことは避けましょう。