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税務調査の電話がかかってきてしまった・・・
自分一人で、無事に乗り切れるか不安だ。
どうしたらいいんだろう？

と思ったとき、あなた（会社）の味方になってくれる税理士へ依頼したいですよね。
では、どんな税理士へ依頼するとよいのでしょうか？

税務調査で味方になってくれる税理士の探し方

お腹がいたかったら、病院に行きますよね。
さらに、病院の中でも内科があるところへいくと思います。

そして、お腹の痛さにもよりますが、
なんかずっと調子が悪いな～ってレベルであれば、近所のお医者さん。
なんだか激痛が走り、このままだと死んでしまうのでは？ってときは、
大きな病院を選ぶと思います。

でも、税務調査のときって、どの税理士へ依頼するとよいのでしょうか。
よくわからないですよね。

今日はそのあたりを解説したいと思います。

税理士にも税務調査が得意な税理士と苦手な税理士がいる

税理士にも、いろんな税理士がいます。
私が仮に税理士をしておらず、１経営者だった場合。
どうやって税理士を選ぶか考えてみました。

その１
周りの経営者に税務調査に強い税理士はいないか聞いてみる

これは、実際の体験談に基づいてアドバイスがもらえそうで、
効果がありそうです。

その２
インターネットで調べる

実際には、インターネットで調べる方も多いのではないでしょうか。
現に、当税理士事務所には、インターネットからたくさんの税務調査依頼がきます。

インターネットで税務調査に強い税理士を探す方法

税理士事務所のホームページを比較すると、ある傾向があります。
税務調査に強い事務所は、税務調査の情報配信をしています。
例えば、このホームページのように税務調査の情報を配信しています。

他にも、税務調査に強い事務所かどうか判断するポイントをまとめてみました。

といった点で選んでいただくと間違いがないと思います。

税務調査を引き受けない税理士事務所もあります

税理士の中には、税務調査の立会い経験がない、もしくはほとんどない税理士もいます。
また、相続税専門の税理士事務所であれば、個人事業や法人の税務は見ていませんので、
当然税務調査は引き受けていないでしょう。

ですので、さきほどのポイントを参考にしながら、
税務調査で味方になってくれそうな税理士事務所を探してみてくださいね。

税務調査ＳＯＳは全国の税務調査の立会いを引き受けています。
お困りの際は、お気軽にお問い合わせください。

税務調査をする税務調査官に対して、みなさんはどんなイメージをお持ちでしょうか？

　・怖い
　・横柄だ
　・脅してくる
　・乱暴な言葉を使う
　・怒鳴る
　・営業の妨害をしてくる

など、ネガティブなイメージを持たれている方が多いです。
私は、これまで何十人かの調査官の方にお会いしてきましたが、
怖い人は確かにいました。

脅してくるわけではないです。
仕事ができる＝税法をきちんと理解していて、適当な反論が通じない調査官
という意味で怖い調査官がいました。

乱暴な言葉を使って、経営者を脅して、
追加で税金をぶんどっていく・・・そんな調査官には今のところであったことがありませんが、
高齢の税理士の方の経験談を聞くと、昔はかなり横柄な態度をとる調査官もいたそうです。

もしも無茶な調査をしてくる調査官にあたってしまったら・・・

最近は、国税庁も納税者が困らないように対応をしています。
例えば、調査官の態度に対して不満や苦情がある場合は国税庁が対応窓口を設けています。

具体的には、国税局内に納税支援調整官という役職の人を配置し、
員の応対や調査の仕方など税務行政全般について、納税者から不満や注文、批判、困りごとの相談
を受け付けています。

以下に、全国の納税調査官がいる税務署を記載しておきます。
どうしても困った！という時は、連絡してみましょう。
あまりにも酷い税務調査官の場合には、ボイスレコーダーなどで録音・録画をし証拠として
残しておくことをオススメします。

コーヒーブレイク

確定申告が終わり、４月～５月にかけて、
税理士事務所には税務署からよく電話がかかってきます。

内容は、税理士事務所が代行して提出したお客様の確定申告書の内容に
関する確認の電話や、追加の資料依頼であったりします。

なかには・・・とてもショボい電話もあります(´д｀)

先日あった税務署からの電話です。

税務署「そちらから提出してもらった○○さんの申告書のことで教えてください。」

税理士事務所「はい。なんでしょうか？」

税務署「申告書に添付していただく▲▲の資料が届いておりません。
　　　　送付して欲しいのですが・・・」

税理士事務所「○月△日に提出した収受印をいただいた控えがこちらにあります。
　　　　　　　確実に提出してますので、そちらで探してください」

という内容でした。
まぁ、すごく大量の資料をチェックしていると思うので、
しょうがないのかな？という気はしますが、こういうこともあります。

税務署からいきなり電話がかかってくるので、びっくりされる方も多いと思います。
でも４月～５月にかけての電話はこのような確定申告書を形式的にチェックして、
明らかな間違いの訂正依頼や資料の追加依頼がほとんどです。

税務調査の電話である確率は、うちの事務所の経験では数％です。
ですので、この時期の税務署からの電話は焦ることなく淡々と答えておきましょう。

４月・５月の税務署の内情

６月になると、前年の稼ぎに応じて、住民税の年間支払額が通知されてきますよね。
あれ。税務署に提出した確定申告書が市役所に転送されて計算されています。

住民税の計算に間に合わせる必要があるため、確定申告書を受け取った直後から、
税務署は全ての申告書をチェックして、どんどん市役所へ回送しないといけないわけです。

ですので、特に４月は税務署から申告書の内容に関して問い合わせの電話がくることが多いです。

かといって、４月・５月に税務調査がないわけではありません。
ただ、税務署は毎年７月１０日が人事異動に日と決まっています。

ですので、６月なんかに税務調査を始めると、
人事異動までに終わらせることができなくなってしまいます。
そして、税務調査は担当を引き継ぐということをしないそうです。

ですので、４月～６月は税務調査が少ない時期です。
逆に、人事異動が終わり、引き継ぎも終わった８月からは税務調査のシーズンです。
８月～１２月までは一番税務調査がじっくりできる期間です。

８月・９月にくる税務調査は、調査期間が長くなることもあります。
逆に１１月や１２月になると、税務調査を次の年に持ち越さない！という動きがあるようで、
調査官のかたも早く終わらせたくて、交渉に乗ってもらいやすい時期です。
早く税務調査を終わらすために、お互い協力しましょう、というわけです。

税務調査の裏話

税務調査に強い税理士とそうでない税理士が
存在する理由を紹介したいと思います。

税理士は、全国で約72,000名います。H21.3時点。
他方、年間の税務調査件数は、312,000件です。
（H21年実績。国税庁HPより。個人・法人合計。所得税法・法人税法。相続は含まず。）

元データはこちら（クリック）

とすると、単純に税理士が一人当たり年間何件の税務調査を担当するかというと

312,000件　÷　72,000　人　＝　４．３件

です。単純平均は年間４．３件ですが、私が知っている
税務調査専門の税理士のかたなどは月１０件担当してたりします。

とすると、年間１２０件。税理士３０人分の税務調査数になってしまいます。
実際の税務調査は、このように得意な税理士に集中する傾向があり、
1年間に税務調査を1件も担当しない、税務調査が苦手な税理士もいたりします。

また、税理士事務所に税理士が何人いるか？
国税OBが所属しているか？
税理士事務所か税理士法人か？
といったことも参考になると思います。

税理士法人は少なくとも2名以上の税理士がいないと税理士法人の設立ができません。
規模の大きい税理士法人であるほど、調査の経験やノウハウも蓄積されているはずです。

税務調査は、税法に詳しいだけではダメ

このように税務調査が得意な税理士もいれば、そうでない方もいます。
税務調査に詳しい税理士だと、税務署の内部事情をよくしっていたりします。

例えば、毎年7月10日が税務署内の人事異動があり、
税務調査は引き継ぎをしない（次の担当にもちこさない＝自分が最後までやる）
ため、6月になっても税務調査が終わっていない場合、調査官は焦ってきて、
こっちはダメだけど、こっちは見逃すので、終わりにしませんか？といった
交渉で税務調査を早期に終わらせようとする傾向があったりします。

また、12月末までに税務調査が終わらずに年を越すことを避けたがります。

税務調査は、基本的には税法（所得税法、法人税法、消費税法といったルール）
に基づいて、税金の申告が正しく行われているかがチェックされます。

しかし、中にはこの税法の書き方があいまいなため、
調査官と意見が食い違う場合があります。

このようなときには、税法をどのように解釈して、どういう理由で
自社の経理処理を行ったか論理的に証拠を示しながら対抗せねばなりません。

また、税法に書いていない場合、民法や会社法といった税法以外の法律
も合わせて考えていく必要があります。

なぜなら、税法の上に民法があることや、会社に関する法律は会社法の中で
決まっているためです。

このように、論理的に考える力や、税法以外の法律についても詳しい
税理士であるほど、いわゆる税法だけでは結論を出せないグレーゾーンの戦い
になった場合にあなたの味方になってくれるはずです。

税務調査に強い税理士を探す際の参考になれば幸いです。