メルカリ利用者必見!メルカリの確定申告と税務調査

永江 将典

公認会計士・税理士
プロフィールへ


今回はメルカリで物を売って得た収入にかかる税金について説明します。

時々「メルカリで物を売って得た収入に税金はかかりますか?」と質問される時があります。

収入にかかる税金と言えば所得税や住民税などがありますが
ここではメルカリ等のフリマアプリを利用した際にかかる税金について説明します。

メルカリの売上にかかる税金

結論から言うと、フリマアプリで売却して得た所得税は非課税です。(課税されない譲渡所得)

メルカリで物を売って得た所得は譲渡所得に分類され、
さらにメルカリで主に売買されている物で
日常生活で使用される家具家電、衣服やアクセサリー等は
税務上では生活用動産に分類されます。

これらの生活用動産の譲渡による所得の所得税は課税されないとされています。

No.3105 譲渡所得の対象となる資産と課税方法
(国税局HPより)

ただし、次の場合は課税対象となり注意が必要です。

①貴金属や宝石、骨董などで、1つの価額が30万円を超えるもの
②営利目的かつ継続して販売している(転売やハンドメイド等)

上記の場合は課税対象となり確定申告が必要になる場合があります。

メルカリの確定申告

ここからは確定申告が必要になる場合についてお話します。

課税対象となる取引をして、一定の所得があった場合確定申告が必要になります。
これは会社員やパート等の場合と専業の場合で条件が変わってきます。

会社に勤めている場合

まず、会社員やパート・アルバイトをしている人の場合を説明します。

会社勤めの人の場合、メルカリの収入から必要経費を差し引いた金額である所得が
年間20万円以上だった場合確定申告が必要です。

必要経費とは売った金額から送料や梱包資材など
その収入を得るためにかかった費用のことです。

また、どこまで費用にできるかは税理士に相談が必要になる場合もあります。

会社に勤めでない場合

続いて、会社に勤めていない、専業の方の場合。

これは年間48万円以上だった場合確定申告が必要です。
★控除についての補足説明のつけたし

また、年間所得が20万円もしくは48円万以下であった場合は
確定申告の提出は不要ですが住民税は納める必要があるので注意してください。

地区町村の市民課税課などで
住民税申告書を提出するようにしましょう。

メルカリで税務調査は来るのか

時々「何回の取引で税務調査が来ますか?申告は必要ですか?」
というような質問を受ける時があります。

これまでにも話したように、税務調査を行う基準というのは
取引回数の多さのみで判断されるものではありません。

取引回数が多くても少なくても税務上の違反が疑われる場合は
調査の対象として選定されます。

申告の有無も同様です。
規定の中で申告が不要の場合は税務調査の連絡が来ることはほとんどありません。

反対に本来ならば申告が必要であるにも関わらず
申告をしていない場合や(無申告)、故意に違った内容で申告されている場合には
当然、税務署に目をつけられるでしょう。

また、調査の結果、違反が発覚した時にはペナルティを受ける場合もあります。

税務調査のペナルティと対策

税務調査で不正が発覚すると、本来支払うべきだった税金と別に
追加の税金を納めるペナルティが課せられる場合があります。

以下に簡単に説明します。

過少申告加算税…

期限内に提出した申告書の申告納税額が過少であった場合に課せられる加算税です。
追加納付した際に課されます。本来納付すべき税金との差額を納める際、その10%に相当する額が加算されます。
ただし、条件によっては15%課税される場合があります。

無申告加算税

申告書を期限までに提出しなかった場合、課せられる加算税です。
本来期限内に納税すべき税額の15%が加算税として課されます。
ただし、条件によっては15~30%の範囲で課税される場合があります。

不納付加算税

源泉徴収税額を期限までに収めなかった場合に課せられる加算税です。
課税割合は納税額×10%です。
ただし、納税の告知を受ける前に納付をした場合は5%となります。

重加算税

故意に隠蔽、仮装した場合に課せられる加算税です。
この重加算税は他の加算税と比べ、悪意的なものとみなされるためペナルティーも重くなります。
条件によって35~40%追加で税が課されます。

延滞税

各税金を期限までに収めなかった場合、
期限の翌日から納付までの日数に応じて追加される課税です。
延滞税は、延滞が故意であろうとなかろうと関係なくかかります。

課税割合は付期限日の翌日から2カ月以内に完納した場合は、原則として年率7.3%です。
2カ月を超えて納付した場合は、原則として年率14.6%と定められています。

税務調査やペナルティを回避するためにも
売上や経費の領収書などは正確に保存しておきましょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

メルカリで使わなくなった服、アクセサリー、靴などを売却しても
基本的には税金はかかりません。

しかし、1点30万円を超えるものがある、営利目的である場合で
年間の合計所得金額が20万円(専業なら48万円)を超えた場合は、確定申告の必要があります。

ただ、メルカリで商品を売却するためにかかった費用(販売手数料、送料、仕入れ代金など)は、
必要経費とすることで確定申告や税金の支払いが発生しないケースもあります。

必要経費とできる範囲は、税理士などの専門家に相談するのがよいでしょう。

また、メルカリに限った話ではありませんが
申告が必要なのに申告をしていない場合や虚偽の申告をした場合には
税務調査が入る可能性が高くなります。

調査で不正が発覚した場合にはペナルティが課される可能性も十分にあります。

税金のルールを確認して、しっかりと確定申告をしましょう。

永江 将典

公認会計士・税理士
プロフィールへ


コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

コメントする