大分県で税務調査を依頼頂いたお客様の声・体験談・感想・口コミ

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永江 将典

公認会計士・税理士
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大分市荷揚町で副業をしているM.K様の税務調査の体験談

急に税務調査が入ることになり、税務調査専門の税理士に依頼しました。
依頼してよかったのは元国税庁での勤務経験があり、税務調査のノウハウを知り尽くしていることでした。

追徴課税が発生するかどうかは、税理士の裁量によるところが大きいようです。
どこまで経費として落とせるのか税務署に伝える必要がありますが、ここで税理士の腕前が関係してくると言います。

今回依頼した税務調査専門の税理士は、税務調査への立会経験が豊富にありました。
税務調査員に対して積極的に意見をしていたのが印象的です。
経費の妥当性をしっかりと説明しており、結果的に追徴課税は発生しませんでした。

税務調査専門の税理士は、現場に立ち会ってくれたので安心しましたね。
税務調査は初めての経験であり、何をすればよいのかわからなかったのです。

未経験のことなので不安がありましたが、税務調査専門の税理士が立ち会って対応してくれたので安心できました。
国税庁に勤務していた本人が立ち会ってくれるわけですから、これは心強いですね。
国税側の手法を把握しているわけですから、対策もばっちりでしょう。
税理士にもさまざまなタイプがいて、得意分野はそれぞれ異なっています。
税務調査に関しては税務調査専門にする専門家にまかせるのがベストだと感じました。

別府市上口町で個人事業を営むM.K様の税務調査の体験談

自営業を行っており毎年確定申告を行っていますが、様々な経費の計上が近年では非常に複雑になり、
必要経費で計上できるものかどうかを判断することが難しくなってきました。
特に最近ではインターネットなどを利用することも多く、そのための通信費が比較的高額になっていることも
あったため、これらの経費を必要経費で処理できるかどうかの問題も大きくなってきたのです。

顧問税理士も様々な処理を行ってくれてはいますが、その顧問税理士の紹介で
税務調査専門の税理士に一度見てもらった方が良いと言うことで、税務調査を依頼してみました。

その結果、通信費に関しては基本的に業務で利用していると言う判断で、
問題なく必要経費での申告が認められると言う事でしたが、
さらに必要経費に計上していない様々な費用も認められる可能性があると指摘されました。

例えば、従業員が利用する様々な業務用のパソコンは自分のものを使用していたのですが、
これも基本的に会社の資産に移行しその管理費用を必要経費に申告することで、節税になると言う結果となったのです。

自分のこれまでの経験では個人所有のものは認められないと思っていたので、
その方法を知ることができたのは非常に良かったポイントです。

日田市田島で修理業を営むM.K様の税務調査の体験談

税理士と顧問契約を締結するのは、お金がかかるので確定申告など税務関係に関しては何とか自力でこなしていました。
そんなときに税務調査が入るという連絡があり、慌てて税務調査専門の税理士の方に連絡を入れたのです。
そうすると、お任せ下さいという頼りになる対応をしてくれて非常に安心したのを覚えています。

そして次の日には早速、打ち合わせに来てくれて、すぐ出せるようにしておいた方が良い書類を教えてくれました。
その書類の種類の多さに驚いてしまったのですが、これを前もって知っておかなかったら本当に大変なことになったと感じ税務調査専門の税理士の方に連絡を入れておいて良かったです。

税務調査の当日は調査官から随分立ち入ったことも尋ねられましたが、答えるのに困るような質問については
側についてくれた税務調査専門の税理士が分かりやすく説明してくれたり、代わりに答えてくれたりしたので非常に助かりました。

私が調査官から質問をされたのは、税務調査初日の午前中ぐらいで少なくとも丸1日は仕事にならないと覚悟していただけに拍子抜けするぐらいだったのです。もちろん税務調査専門の税理士の方は調査官から色々な書類の提出を求められ、税務調査の初日から次の日に至るまで大忙しで、これを自力でやらなくて済んでよかったと心の底から感じました。

中津市豊田町で運送業を営むM.K様の税務調査の体験談

税務署から税務調査の連絡が入り、何を見られるのかわからなかったので税務調査専門の税理士に同席してもらうことにしました。
調査が入る前日に税理士に来ていただき、過去の決算書に目を通してもらい、
税務署から指摘されそうなところを指示してもらいました。

また領収書について、交際費になるかどうかの判断もしてもらえました。
税務署に対し事実を伝えるのは経理担当か社長の役目だったのですが、
どういった費用にあたるものなのかという説明は税理士がしてくれます。
更に修正申告も対応してもらえます。

調査で問題を指摘された時に税理士が修正申告書を作成してくれて、その内容に従い税額を納付できました。

税理士に税務調査の依頼をしたことによって、調査員が訪問しても怖くありませんでした。
今後何に気をつければ良いのかという事や、準備しておくべきもの、
間違いがあった場合には修正申告する事が出来るということまで知る事が出来ました。

また正しく申告して、正しく納税する事で周囲からの信頼も得ることができるので、お店の繁盛にもつながります。
払うべき税金と、払わなくても良い税金の区別がつく事で
経費として計上できるものが増えて、仕事にも専念できるようになりました。

税務調査SOSで大分県内の税務調査に対応している税理士からのアドバイス

元国税調査官として活躍した経験を税務調査に生かして

簡単に自己紹介を致します。大学を卒業後、東京国税局に入所。
特別調査官を経て国税局資料調査課調査部で資本金1億円以上の法人・大会社の調査を経験致しました。

現在は税理士として大分県に事務所を構えております。
税務調査をする立場から、納税者をサポートする立場に変わり、

なるべく納税者が有利になるようにサポートしていこうという思いのもと、
全力で経営者・納税者の皆さまのサポートをさせて頂いております。

税務調査を税理士に依頼する場合のチェックポイント~税務調査に強い税理士とは~

税務調査を税理士に依頼する場合に押さえておきたいポイントをいくつかご紹介したいと思います。

はじめに、この世には同じ税理士でも、税務調査に適切に対応ができる、所謂、
税務調査に強い税理士とそうでない税理士が存在します。
両者の大きな違いは、税務署の指摘事項に対して法律に基づいて言い返せる能力があるかどうかという違いです。

通常、税務調査に弱い税理士というのは税務署がどのような中身で、
実際にどのような調査を行ってくるのか、ということをよくわかっていません。

ですので、調査に対する事前準備や対策が十分にできずに、実際の税務調査に立ち会うと、
法律に基づいた税務署のその場での指摘に対して首を横に振ることができず、結果的に言いなりになってしまいます。

一方、税務調査SOSには税務署OB・国税局OBの方が在籍しています。(当事務所の代表税理士も国税OBです。) 
かつては税務調査をする側であった人間がその経験を生かして税務調査をサポートします。
税務署がどのような目的で調査や質問をするのか、といったことを予想し、
対策することができるので、税務署の言いなりになることはありません。

納税者の立場になって通達や税法をもとに主張すべき点には積極的に意見を述べ、切り返していきます。

たったそれだけの違いなのか、大した差がなさそうだ、と思うかもしれませんが、
この違いが最終的に納める金額を大きく左右します。税務調査に強い税理士は税務調査のプロです

税務調査に強い税理士とそうでない税理士の経験や交渉力にはやはり大きな差があります。
より高い費用対効果を望むのであれば、前者に依頼することをおすすめします。

税務調査に一人で調査に対応するリスク~

税務調査を初めて受ける場合で且つ、税理士に依頼せずにたったひとり対応した場合は、
ほぼ間違いなく税務署の言いなりになってしまいます。

税務署が使う専門用語や法律がよくわからない事が原因で、
事実ではないことを認めてしまったり、対応してしまうリスクが起こり得ます。

そういった事が調査する度に積み重なり、結果的に予想していたよりも
はるかに高額な納税金額になってしまうという事が起こり得ます。

また、一人で税務調査に対応した場合は、間に入ってくれる税理士がいないので、
税務署からの連絡、税務調査に対する指摘、圧迫感といった精神的な負担を直に受けます。

実際にはこの精神的な負担というのが一番大きなリスクです。
税務調査に対する不安や精神的な負担で夜も眠れないといった方も少なくないくらいです。
また、本来ならば仕事や他のことに使えた時間を税務調査に奪われてしまう
というリスクもありますが、今までの経験からもやはり、精神的な面での負担が一番深刻です。

当事務所は国税局OBが在籍しております。初めての税務調査でどうしたらよいかわからない、
税理士をつけようか悩んでいるという方は、まずはご相談ください。

国税局40年勤務という経験を生かして皆さまのお悩みに寄り添い、全力でサポートします。

最後に

当事務所は税務調査後にご用命があれば、各種申告書作成・記帳代行等も承っております。顧問契約を結んで頂くことも可能です。

当事務所は経理の効率化を図ったクラウド会計、税務・経営コンサルティング、
face to faceのお付き合いを大切にするコミュニケーション、を3つの軸として、会社経営全般について
幅広くサポートしております。さらに、司法書士、社会保険労務士とも連携しており、幅広い業務に対応可能です。

中でも当事務所はクラウド会計に特化しております。ITを活用して業務の改善かを図ることで、
経営者様の時間的負担を軽減します。ITは今やなくてならないツールですが
当事務所では経営者様との顔を合わせたコミュニケーションを大切にしております。
信頼関係を築き、共にビジネスを成功へ導くお手伝いをさせて頂いております。

【営業エリア】
大分市、別府市、中津市、日田市、佐伯市、臼杵市、津久見市、竹田市
豊後高田市、杵築市宇佐市、豊後大野市由布市、国東市姫島村、日出町九重町、玖珠町

【特異な業種】
不動産、卸小売、建設、製造

大分県内の税務調査に対応している税理士一覧

水上秀之税理士事務所

住所:〒874-0910 大分県別府市石垣西8丁目5−58

対応エリア

大分市、別府市、中津市、日田市、佐伯市、臼杵市、津久見市、竹田市
豊後高田市、杵築市宇佐市、豊後大野市由布市、国東市姫島村、日出町九重町、玖珠町

大分県内の税務署一覧

大分(おおいた)税務署
税務署番号(日本銀行取扱庁コード):00051315
署番号(法定調書合計表など):11201
都道府県:大分県
郵便番号:〒870-8616
住所:大分市中島西1-1-32
電話番号:097(532)4171
管轄エリア:大分市 由布市

別府(べっぷ)税務署
税務署番号(日本銀行取扱庁コード):00051354
署番号(法定調書合計表など):11205
都道府県:大分県
郵便番号:〒874-8686
住所:別府市光町22-25
電話番号:0977(23)2111
管轄エリア:別府市 杵築市 国東市 東国東郡 速見郡

臼杵(うすき)税務署
税務署番号(日本銀行取扱庁コード):00051379
署番号(法定調書合計表など):11207
都道府県:大分県
郵便番号:〒875-8686
住所:臼杵市大字臼杵2-107-637
電話番号:0972(63)8522
管轄エリア:臼杵市 津久見市

佐伯(さいき)税務署
税務署番号(日本銀行取扱庁コード):00051393
署番号(法定調書合計表など):11209
都道府県:大分県
郵便番号:〒876-0804
住所:佐伯市蟹田9-5
電話番号:0972(22)0910
管轄エリア:佐伯市

三重(みえ)税務署
税務署番号(日本銀行取扱庁コード):00051411
署番号(法定調書合計表など):11211
都道府県:大分県
郵便番号:〒879-7192
住所:豊後大野市三重町市場1225-9(三重合同庁舎)
電話番号:0974(22)1015
管轄エリア:豊後大野市

竹田(たけた)税務署
税務署番号(日本銀行取扱庁コード):00051436
署番号(法定調書合計表など):11213
都道府県:大分県
郵便番号:〒878-8791
住所:竹田市大字会々1650-17
電話番号:0974(63)3141
管轄エリア:竹田市

日田(ひた)税務署
税務署番号(日本銀行取扱庁コード):00051451
署番号(法定調書合計表など):11215
都道府県:大分県
郵便番号:〒877-8691
住所:日田市田島2-7-1
電話番号:0973(23)2136
管轄エリア:日田市 玖珠郡

中津(なかつ)税務署
税務署番号(日本銀行取扱庁コード):00051490
署番号(法定調書合計表など):11219
都道府県:大分県
郵便番号:〒871-8642
住所:中津市大字中殿550-20(中津合同庁舎)
電話番号:0979(22)3111
管轄エリア:中津市

宇佐(うさ)税務署
税務署番号(日本銀行取扱庁コード):00051518
署番号(法定調書合計表など):11221
都道府県:大分県
郵便番号:〒879-0498
住所:宇佐市大字上田1055-1(宇佐合同庁舎3F)
電話番号:0978(32)0360
管轄エリア:豊後高田市 宇佐市

永江 将典

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