個人事業を廃業しても税務調査は来る？

今回は「個人事業を廃業した後税務調査は来ないですか？」
という質問についてお話します。

廃業後の税務調査

結論から言うと、個人事業を廃業しても
税務調査が入る可能性があります。

法人成りをして、個人事業を廃業した後
個人事業の方で税務調査を行ったというケースがあります。

また、廃業した後の無申告も同じです。

調査期間について

税務調査の時効は原則５年と定められています。
（脱税などの悪質な場合は７年）

その期間は廃業しても税務調査が入る可能性があります。

税務調査は税務署の視点で
所得や売上の申告漏れが疑われる場合に実施されることになります。

ですので廃業後、必ず税務調査が入るという訳ではありません。

個人事業から法人化した場合

個人事業の方に税務調査の連絡が入った場合
法人成した事業の決算も見られている可能性があります。

個人と法人では調査部門がそれぞれ違うので
現在の収入やそれくらいの経費があるか確認済である可能性があります。

まとめ

個人事業の廃業後であっても、税務調査が来る可能性があります。
税務調査は申告の誤りが疑われる場合に実施されます。
また、個人事業主から法人成りをした場合は法人事業の決算なども
税務署側で把握されている可能性もあります。
このように廃業後でも税務調査が行われるケールがあるため
領収書や請求書等の資料は捨てないようにしましょう。