税務調査官は何を質問する？初日のヒアリング対策

税務調査と聞くと、多くの経営者や個人事業主、そして副業をしている会社員の方々も不安を感じることでしょう。特に、税務調査の初日は、その後の調査全体の方向性を決定づける非常に重要な日となります。初日のヒアリングでの対応を誤ると、不必要な追加納税や、場合によっては調査期間の延長、重加算税の対象となってしまう可能性もあります。

本記事では、税務調査の初日に税務調査官が何を質問し、何を重点的に見てくるのか、そしてそれにどう対応すべきか、さらに専門家である税理士に依頼するメリットについて、税務調査専門の税理士法人エール名北会計の視点から詳しく解説していきます。

税務調査官の「質問検査権」と納税者の「受忍義務」

まず、税務調査に臨む上で理解しておくべき基本的な権利と義務があります。それは、税務調査官が持つ「質問検査権」と、納税者が負う「受忍義務」です。

税務調査官は、適正な税務申告がなされているかを確認するため、納税者に対して質問し、帳簿書類や関連資料を検査する権利を持っています。そして、納税者には、その質問や検査を受け入れる義務があるのです。

この「質問検査権」は広範に及びます。調査官は、申告内容を確認するために必要な範囲で、銀行通帳、パソコン、机の中、さらには自宅の中まで立ち入り、確認する権限を持っています。例えば、事業でパソコンを使用している場合、その中身も確認の対象となり得ます。これは、税務調査の目的が、納税者が申告した内容が事実と合致しているか、隠された所得や不適切な経費がないかを確認することにあるためです。

初日のヒアリングで何を聞かれるのか？

税務調査の初日は、多くの場合、納税者へのヒアリングから始まります。税務調査官は、申告書の内容だけでは分からない、事業の実態や経費の発生状況、資金の流れなどを把握するために、様々な質問を投げかけてきます。

1. 事業内容と経営状況に関する質問

まず聞かれるのは、事業の概要や経営状況についてです。

事業開始の経緯や現在の事業内容：どのような事業を、いつから始めたのか、主な取引先や仕入れ先はどこかなど、事業の全体像を把握しようとします。

従業員の状況：従業員の数や雇用形態、給与の支払い状況などを確認します。

日々の業務の流れ：売上や仕入れ、経費の計上といった、日々の業務がどのように行われているかを確認し、申告内容との整合性を確認します。

経理体制：帳簿はどのように作成しているか、領収書や請求書の管理方法、会計ソフトの利用状況などを聞かれることがあります。

2. 売上に関する質問

売上は税額の根幹となるため、最も厳しくチェックされる項目の一つです。特に、法人や個人事業主の場合、以下の点について質問されます。

売上計上時期の適切性：売上が発生した日と帳簿に計上した日が一致しているか、期末の売上計上漏れがないかなどを確認します。

現金売上の有無と管理方法：飲食業や美容院、建設業など、現金取引が多い業種は特に注意が必要です。現金の流れが不明瞭だと、「売上除外」や「隠し口座」の疑いを持たれる可能性があります。

売上除外の有無：意図的に売上を計上しない「売上除外」は、税務調査で非常に厳しく追及されるポイントです。

帳簿と実際の売上の整合性：レジの記録や請求書、銀行口座の入金記録などと、帳簿上の売上が一致しているかを細かく確認されます。

3. 経費に関する質問

経費は税額を減らす要因となるため、その適否は厳しく見られます。

費用計上の根拠：計上されている経費が、本当に事業のために使われたものか、領収書や契約書などの証拠に基づいて質問されます。

架空経費の有無：実際には発生していない経費を計上する「架空経費」は、税務調査で指摘されやすい不正行為の一つです。

家事按分の適切性：自宅兼事務所の個人事業主の場合、プライベートな支出と事業上の支出が混在しやすいため、家賃や光熱費などの家事按分が適切に行われているかを確認されます。

交際費の妥当性：法人税務調査では、交際費が事業に関連する支出か、私的な支出が混入していないかなどが厳しくチェックされるポイントです。

仕入れの妥当性：法人の税務調査では、仕入れが過大に計上されていないか、またその仕入れが本当に事業に必要なものだったかなど、仕入れの実態を徹底的に確認することがあります。

給与・役員報酬の適正性：法人の場合、役員報酬が適正な水準で設定されているか、同族会社であれば不自然な取引がないかなども調査対象となります。

経費の水増し：架空経費と同様に、実際よりも多く経費を計上する「経費の水増し」も、税務調査で指摘されやすい行為です。

4. 資金の流れに関する質問

銀行通帳や預金口座は、事業の資金の流れを把握するための重要な手がかりです。

預金口座の入出金明細：事業用の口座だけでなく、個人の口座の動きについても質問されることがあります。特に、事業と関係のない多額の入出金があると、隠れた所得や隠し口座を疑われる可能性があります。

役員貸付金・役員借入金：法人において、役員と会社間の資金の貸し借りがある場合、その使途や返済能力について詳細に聞かれることがあります。

家族名義の預金：「名義預金」は、相続税の税務調査で特に指摘されやすい財産の一つです。これは、口座の名義は家族であっても、実際には被相続人の資金であると見なされるケースです。生前の贈与が適切に申告されているかどうかも、資金の流れから確認されます。

5. その他の具体的な質問

無申告の場合：なぜ申告しなかったのか、所得の源泉は何か、生活費はどのように賄っていたのかなど、詳細な状況について質問されます。元国税調査官は、無申告者がどのように発見されるかを知っています。

副業をしている会社員の場合：副業の収入源や、その収入が会社にバレないようにしているかなど、デリケートな質問をされることもあります。医療費控除などの確定申告の誤りが、税務調査を招くきっかけとなることもあります。

相続税の税務調査の場合：被相続人の生前の資産状況、生前贈与の有無、生命保険の評価方法、また親族間の金銭のやり取りについて詳細に質問されます。

初日のヒアリングは、調査官が納税者の話を聞くことで、申告内容のどこに疑義があるのか、どのような資料を確認すべきか、といった「仮説」を立てる重要なプロセスです。納税者側は、この「仮説」に誤解を与えないよう、正確かつ慎重に回答することが求められます。

初日のヒアリング対策：具体的な行動

税務調査の初日を乗り切るためには、事前の準備と当日の冷静な対応が不可欠です。

1. 事前準備の徹底

過去の申告内容の見直し：税務調査の連絡が来たら、まずは過去3年分（場合によっては5年、7年）の確定申告書と、その根拠となる帳簿や資料を改めて確認しましょう。特に、経費の領収書や契約書、銀行通帳の入出金記録など、証拠となる資料が揃っているかを確認します。

指摘されやすいポイントの洗い出し：自身の事業内容や申告内容から、税務調査官が特に注目しそうなポイントを事前に洗い出します。例えば、現金商売が多い場合は現金管理、役員報酬が高い場合はその妥当性などです。

質問への回答準備：洗い出した指摘ポイントに対して、調査官からどのような質問が予想されるか、そしてそれに対してどのように回答すべきかを事前に準備しておきましょう。記憶が曖昧な部分や説明が難しい部分があれば、この段階で明確にしておくことが大切です。

資料の整備と準備：調査官が確認したいと考えるであろう資料（帳簿、請求書、領収書、契約書、銀行通帳など）を整理し、すぐに提示できるよう準備しておきます。不要な誤解を与えるような資料は、事前に作り直しを依頼されることもあります。

日頃からの記帳と証拠書類の保管：最も基本的な対策は、日頃から適正な記帳を行い、全ての取引に関して領収書や請求書、契約書などの証拠書類を適切に保管しておくことです。これが、税務調査での説明の根拠となります。

2. 当日の心構えと対応

冷静に対応する：税務調査は緊張するものですが、パニックにならず、冷静に対応することが重要です。感情的になると、不必要な発言をしてしまうリスクが高まります。

聞かれたことだけを正確に話す：「余計なこと」を話さないことが非常に重要です。聞かれた質問に対して、簡潔かつ正確に事実を伝えることに徹しましょう。あいまいな記憶で不確かなことを話したり、憶測で答えたりすることは避けるべきです。

質問の意図を確認する：調査官の質問の意図が分からない場合は、あいまいな返事をせず、正直に「質問の意図がよく分かりません」と伝え、具体的に何を知りたいのか確認しましょう。

分からないことは「分からない」と伝える：無理に答えようとせず、分からないことや記憶にないことは正直に「分からない」「記憶にありません」と伝えましょう。後で確認して回答する旨を伝え、その場で適当なことを言うのは避けるべきです。

録音について：税務調査の録音は、調査官は嫌がる傾向にありますが、最高裁判所の判例では相手の許可を得ていない録音も証拠として認められた事例があります。違法な調査から身を守るための一つの手段として考慮することは可能ですが、事前に税理士に相談することをお勧めします。

納得できない主張には反論する：調査官の主張が、法的な根拠や事実に基づいていないと感じた場合、感情的にならず、論理的に反論することも大切です。ただし、税金の知識が不足していると難しい場合が多いため、専門家である税理士の同席が非常に有効です。

税理士に依頼するメリット

税務調査の対応は、納税者にとって大きな負担となります。精神的なストレスはもちろん、専門的な知識が求められるため、一人で対応することには多くのリスクが伴います。そこで、税務調査の専門家である税理士に依頼することのメリットは非常に大きいです。

1. 精神的ストレスの大幅軽減

税務署からの突然の連絡は、多くの納税者に不安とストレスを与え、仕事が手につかなくなることも珍しくありません。税理士に依頼すれば、税務署からの電話は全て税理士事務所にかかってくるようになり、納税者自身が直接やり取りをする必要がなくなります。これにより、精神的な負担が大きく軽減され、本業に集中することができます。

2. 税務調査のプロが納税者を守る

多くの税理士は年間に数件程度の税務調査しか経験していませんが、税務調査専門の税理士は多くの経験を積んでいます。税理士法人エール名北会計では、年間200件以上もの税務調査に対応しており、豊富な経験とノウハウがあります。

不必要な追加納税を最小限に抑える：調査官は申告内容に疑問の目を向け、時には納税者に不利な解釈をすることもあります。税金の専門知識を持つ税理士が同席することで、調査官に適切な説明を行い、納税者が不必要に税金を多く支払う事態を防ぎます。

調査官の誤った主張に反論できる：税務調査官の主張が法律や事実に基づかない場合、専門家として的確に反論し、納税者の権利を守ることができます。納税者自身が税法の知識不足から反論できない場合でも、税理士が介入することで、対等な交渉が可能になります。

3. 事前準備の徹底

税務調査が始まる前に、税理士が納税者の申告内容を詳細にチェックし、調査官から指摘されそうなポイントを事前に洗い出します。これにより、調査官の質問に対する回答の準備や、必要な資料の整理を事前に徹底して行うことができます。この事前準備が、当日の対応の安心感につながります。

4. 元国税調査官の専門知識を活用

税理士法人エール名北会計の代表税理士である石曽根祐司は、元国税調査官の経歴を持っています。元国税調査官である税理士は、税務署側の思考回路や調査の手法、着眼点を熟知しているため、より専門的かつ実践的なアドバイスを提供できます。隠れた所得や経費の水増しなど、税務調査でバレやすいポイントを熟知しており、それにどう対応すべきかを具体的に助言します。

5. 修正申告・交渉のサポート

税務調査の結果、修正申告が必要と判断された場合、その作成から提出、そして税額の交渉までを税理士が代行します。無申告の場合でも、自主的な期限後申告や修正申告を行うことで、加算税を軽減できる可能性があります。また、追加で発生した税金を一括で支払うことが難しい場合は、税務署の徴収課と分割払いの交渉を行うことも可能です。税理士は、これらの複雑な手続きや交渉をスムーズに進めるためのサポートを提供します。

6. 税務代理権限証書の力

税理士に税務調査を依頼する際、「税務代理権限証書」を税務署に提出します。これは税理士だけが作成できる書類で、これを提出することで、税理士が納税者の代理人として税務署との全てのやり取りを代行する権限を持つことになります。これにより、納税者自身が税務署と直接やり取りするストレスから解放されます。

7. 顧問契約がなくても依頼可能

普段から税理士との顧問契約がない方でも、税務調査の立会のみを依頼することが可能です。税務調査はいつ来るか分からないため、普段から顧問税理士がいなくても、いざという時に専門家に頼れるのは大きな安心材料です。

税理士法人エール名北会計の強み

税理士法人エール名北会計は、税務調査専門の税理士事務所として、全国のお客様の税務調査に対応しています。

豊富な実績と経験：年間200件以上の税務調査に対応しており、個人事業主から法人、相続税、さらには無申告案件まで、多岐にわたる税務調査の経験があります。

元国税調査官による専門性の高いサポート：代表税理士の石曽根祐司は元国税調査官であり、その専門的な知識と経験に基づいて、税務調査の実情に即した的確な対応を提供します。

初回無料相談：税務調査の連絡を受けて不安を感じている方のために、初回無料相談を実施しています。この段階で料金が発生することはなく、お客様の不安や悩みを丁寧に聞き取り、税務調査への対応方針や費用についてご案内します。しつこい営業は一切ありませんので、ご安心ください。

お客様の声：実際に依頼されたお客様からは、「精神的なストレスが大幅に減った」「不必要な税金の支払いを避けられた」「適切な対応でスムーズに調査が終わった」といった感謝の声が多数寄せられています。

税務調査は、決して一人で抱え込む必要のある問題ではありません。税務調査のプロに依頼することで、お客様は不安から解放され、最適な解決へと導かれることでしょう。

まとめ

税務調査の初日におけるヒアリングは、その後の調査に大きな影響を与える非常に重要な局面です。税務調査官が何を質問し、何を重点的に確認するのかを事前に理解し、適切な事前準備を行うことが何よりも大切です。

そして、税務調査の対応は専門的な知識を要し、納税者にとっては大きな精神的負担が伴います。税務調査専門の税理士に依頼することで、税務署との全てのやり取りを代行してもらい、不必要な追加納税を避け、精神的なストレスを最小限に抑えることが可能になります。

税務調査の不安を一人で抱え込まず、ぜひ専門家である税理士法人エール名北会計にご相談ください。私たちは、年間200件以上の税務調査対応実績と、元国税調査官である代表税理士の専門知識を活かし、お客様を全面的にサポートいたします。初回無料相談も受け付けておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

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税理士法人エール名北会計について

税理士法人エール名北会計は、名古屋市に本店、東京・横浜・大阪に支店を構え、税務調査の全国対応を専門とする税理士事務所です。代表税理士の石曽根祐司は元国税調査官の経歴を持ち、税務調査の実情を熟知しています。

名古屋だけでなく、全国対応を可能とする5拠点を展開しています。

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