税務調査の時期は決まっている？狙われやすい時期とその対策

税務調査という言葉を聞くと、多くの経営者や個人事業主の方々が不安を感じるのではないでしょうか。特に、「いつ来るのだろう？」「特定の時期に狙われやすいのだろうか？」といった疑問は尽きないものです。本記事では、税務調査の時期に関する疑問に答えつつ、税務調査全般に対する重要な対策について、詳細にご説明します。

税務調査の時期は決まっているのか？

まず、最も関心の高い「税務調査の時期は決まっているのか？」という点についてですが、税務調査が実施される特定の「時期」や「狙われやすい時期」については、一律に決まっているわけではありません。税務調査は、申告内容や経営状況、過去の調査履歴など、様々な要因に基づいて実施されるものであり、特定の時期に一律に集中するというよりも、個別の状況に応じて連絡が入る可能性があると理解するのが適切です。

ただし、税務署の事務年度の関係で、ある程度の傾向は存在します。税務署の事務年度は7月から翌年6月までとなっており、新年度が始まる7月以降から調査活動が本格化する傾向があります。また、年末年始や3月の確定申告時期などは税務署も繁忙期となるため、この時期を避けて調査が実施されることが多いとされています。

しかし、これらの傾向があるとはいえ、税務調査はいつでも実施される可能性があります。時期が特定できないからといって対策が不要なわけではありません。むしろ、いつ連絡が来ても慌てずに済むよう、日頃からの準備と、万が一の際の適切な対応策を講じておくことが極めて重要となります。税務調査対策は、リスクを最小限に抑えるために不可欠な第一歩なのです。

税務調査が来る「きっかけ」とは？

税務調査の連絡が来るきっかけは多岐にわたりますが、申告内容の不備や税務署のデータ分析によるものが多いとされています。以下のようなケースが主なきっかけとして挙げられます。

申告内容の疑義

売上や経費の計上方法、所得の計算に不審な点がある場合です。特に、法人税務調査では「売上除外」や「架空経費」が厳しく見られるポイントです。個人事業主の場合も、「経費のワナ」や「見落としがちな申告ミス」が指摘の対象となりやすいです。

申告書の数字に不自然な変動がある場合、例えば前年と比較して売上が大幅に減少しているにも関わらず経費率が変わらない場合や、同業他社と比較して異常に利益率が低い場合などは、税務署の注意を引く可能性があります。

同業他社との比較

税務署は、業種別の統計データを保有しており、同業種内で利益率や経費率が極端に低い場合など、他社との比較から調査対象となることがあります。狙われやすい業種も存在するとされており、特に現金取引が多い業種や、経費の区分が曖昧になりやすい業種は注意が必要です。

飲食業、美容業、建設業、不動産業などは、現金売上が多く、売上の除外や経費の水増しが行われやすい業種として税務署からマークされる傾向があります。

情報提供

第三者からの情報提供や、過去の税務調査で不正が発覚したケースもきっかけとなり得ます。従業員や元従業員からの内部告発、競合他社からの通報、顧客からの苦情などが調査の端緒となることがあります。

また、取引先の税務調査から反面調査として自社に調査が及ぶケースもあります。取引先の帳簿から自社との取引内容が確認され、申告内容との相違が発見される場合があります。

無申告

確定申告を全く行っていない「無申告」の状態は、税務調査の最も直接的なきっかけの一つです。無申告は元国税調査官も指摘する発見手口があり、決して無視してはならない危険な行為です。

税務署は、支払調書や法定調書、銀行口座の情報などから収入の存在を把握しており、申告がない場合は容易に発見されます。無申告の場合、通常の税金に加えて無申告加算税や延滞税などの重いペナルティが課される可能性があります。

その他の要因

法人設立後の一定期間や、消費税還付申告を行っている法人など、特定の状況下でも税務調査の対象となりやすい傾向があります。副業をしている会社員も注意が必要です。

新設法人については、設立から数年以内に調査が入ることが多く、適正な申告が行われているかを確認する意味合いがあります。また、消費税の還付申告については、不正還付を防ぐため厳格な審査が行われ、調査の対象となりやすい傾向があります。

これらのきっかけは、特定の「時期」に関わらず発生する可能性があり、常に適正な申告と準備が求められます。

税務調査官は「何を」「どこまで見る」のか？

税務調査の現場では、税務調査官には「質問検査権」という強い権限があり、調査を受ける側には「受忍義務」があります。これは、調査官が確定申告の内容を確認するために必要な質問をし、証拠を確認する権利を持っていることを意味します。具体的に見られる範囲は広範にわたります。

帳簿・書類

当然ながら、会計帳簿や領収書、契約書など、事業に関するあらゆる書類が確認の対象です。総勘定元帳、仕訳帳、現金出納帳、売掛帳、買掛帳などの法定帳簿はもちろん、請求書、領収書、契約書、議事録などの証憑書類も詳細に確認されます。

特に、経費の計上については、その支出が事業に関連するものかどうか、金額が適正かどうかについて厳しくチェックされます。領収書の宛名、日付、金額、但し書きなどが適切に記載されているかも確認されます。

銀行通帳

事業用口座はもちろんのこと、場合によっては個人の銀行通帳まで確認されることがあります。特に「隠し口座」の有無は、法人でも個人でも調査の対象となり得ます。

銀行通帳からは、売上の入金状況、経費の支払い状況、資金の流れなどが詳細に確認されます。申告書の数字と通帳の記録が一致しているか、不自然な資金移動がないかなどがチェックされます。

個人事業主の場合、事業用とプライベート用の口座が混在していることが多く、資金の流れを正確に把握するために複数の口座が調査対象となることがあります。

パソコン・電子データ

仕事でパソコンを使用している場合、その中のデータ（会計ソフトのデータ、メールのやり取り、ファイルなど）も調査の対象となることがあります。

会計ソフトのデータは、申告書の作成根拠となる重要な資料です。データの入力履歴、修正履歴、削除履歴なども確認され、後から不正な修正が行われていないかがチェックされます。

また、メールやファイルから取引の詳細が判明することもあり、申告内容との整合性が確認されます。クラウドサービスに保存されたデータも調査対象となる可能性があります。

私生活・自宅

個人事業主の場合、帳簿だけでなく「私生活まで」見られることがあります。自宅兼事務所の場合の「家事按分」も重要なチェックポイントです。また、調査官が自宅にまで来ることもあり、どこまで立ち入りが許されるかを知っておくことも重要です。

家事按分については、事業用として使用している部分の面積、時間などの根拠が適切に計算されているかが確認されます。また、プライベートな支出が事業の経費として計上されていないかも厳しくチェックされます。

現金売上

「現金売上」が多い業種では、その管理状況や計上漏れの有無が厳しくチェックされます。レジの記録、日々の売上管理表、銀行への入金記録などの整合性が詳細に確認されます。

現金売上の除外は、税務調査で最も発見されやすい不正行為の一つです。現金の管理方法、売上の計上方法、銀行への入金タイミングなどについて詳細な説明が求められます。

その他経費

法人では「交際費」や「仕入れ」の適正性が細かく見られます。個人事業主では、私的な費用が経費に計上されていないかなどが指摘されやすい点です。

交際費については、その支出が事業に関連するものかどうか、相手先、目的、参加者などが適切に記録されているかが確認されます。仕入れについては、実際に商品が納入されているか、価格が適正かなどがチェックされます。

調査官は、これらの資料から申告内容の真実性を確認し、不正や誤りがないかを徹底的に探ります。初日のヒアリングでは、事業内容や経理処理について詳細な質問がされますが、この際の回答がその後の調査の方向性を大きく左右することもあります。緊張や知識不足から誤った回答をしてしまうと、不必要な税金を支払うことにつながる可能性もあるため、注意が必要です。

どのような「対策」を講じるべきか？

税務調査の連絡がいつ来ても冷静に対応できるよう、以下の対策を日頃から講じておくことが「狙われやすい時期」が不明瞭な中での最善の防御策となります。

1. 日頃からの「適正な申告」と「証拠準備」

最も基本的な対策は、適正な会計処理と確定申告を日頃から徹底することです。

正確な帳簿付け

毎日の取引を正確に帳簿に記録し、領収書や請求書などの証拠書類をきちんと保管することが基本です。資料が全く残っていない場合の対応策も存在しますが、これは極めてリスクが高い状態です。

帳簿の記録は、取引が発生した都度、遅滞なく行うことが重要です。また、記録の根拠となる証憑書類は、適切に整理・保管し、いつでも提示できる状態にしておく必要があります。

経費の適正な処理

経費計上は税務調査で最も指摘されやすいポイントの一つです。私的な費用を混入させたり、「経費の水増し」を行ったりすることは絶対に避けるべきです。特に、自宅兼事務所の家事按分や、役員報酬、交際費などは適正な設定・処理が求められます。

経費については、その支出が事業に関連するものかどうかを常に意識し、プライベートな支出と明確に区分することが重要です。また、経費の金額についても、その妥当性を検討し、過大な計上を避ける必要があります。

税法の理解

自身が適用される税法をある程度理解し、適切な税額計算を行うことが重要です。税法は複雑で頻繁に改正されるため、最新の情報を把握し、適切な処理を行う必要があります。

不明な点については、税理士などの専門家に相談し、適切なアドバイスを受けることが重要です。

2. 事前通知が来た場合の「心構えと初期対応」

税務調査の多くは「事前通知」が行われます。連絡が来たらパニックにならず、まずは冷静に対応するための心構えが重要です。

慌てずに専門家へ相談

「税務調査が入るかも…」と不安に感じたり、実際に事前通知が届いたりしたら、まず税理士に相談することをお勧めします。一人で悩むことは大きな精神的ストレスにつながります。

税理士は税務調査の専門家であり、適切なアドバイスを提供してくれます。また、税理士に依頼することで、税務署とのやり取りを代行してもらうことができ、精神的な負担を大幅に軽減することができます。

修正申告の検討

もし過去の申告に誤りや不足があった場合、税務調査の前に「修正申告」を自主的に提出することも選択肢の一つです。自主的な修正申告や期限後申告は、課されるペナルティ（加算税など）を軽減できる可能性があります。ただし、修正申告書の作成は専門家に依頼することが安心です。

修正申告を行うかどうかの判断は、税理士などの専門家と相談して決定することが重要です。場合によっては、修正申告を行うことで調査の対象範囲が拡大するリスクもあるため、慎重な判断が必要です。

資料の整理

調査前に、過去の確定申告書や関連資料を整理し、指摘されそうな点を洗い出しておくことが有効です。これにより、調査官の質問に対する答えや、説明に必要な資料を事前に準備できます。

資料の整理では、帳簿、証憑書類、契約書、銀行通帳などを年度別、科目別に整理し、調査官からの要求に迅速に対応できるようにしておくことが重要です。

3. 税務調査「当日」の具体的な対応術

税務調査当日は、緊張する場面ですが、冷静かつ適切に対応することが重要です。

質問には簡潔に答える

調査官の質問に対し、事実に基づいて簡潔に答えることが肝要です。余計なことを話すと、それが新たな疑問や調査範囲の拡大につながる可能性があります。

「はい」「いいえ」で答えられる質問については、明確に回答し、詳細な説明が必要な質問については、事実に基づいて正確に説明することが重要です。

質問の意図を理解する

調査官の質問の意図が分からない場合は、安易に推測で答えるのではなく、明確に質問の意図を確認することが重要です。

「質問の意図がよく分からないのですが、もう少し詳しく教えていただけますか？」などと尋ね、正確に理解してから回答することが大切です。

納得できない主張には反論する

調査官の主張に納得できない点があれば、税金の知識不足から安易に同意せず、適切に反論することも必要です。

ただし、感情的にならず、事実と法的根拠に基づいて冷静に反論することが重要です。税法の知識が不足している場合は、その場で回答せず、後日税理士と相談してから回答することも可能です。

録音の検討

乱暴な言葉や違法な調査から身を守るために、税務調査の録音を検討する方もいるかもしれません。過去の最高裁判例では、相手の許可を得ていない録音が証拠として認められた事例もあるとされており、検討に値するでしょう。

録音を行う場合は、事前に調査官に伝えることが望ましいですが、拒否された場合でも、自己防衛の手段として録音することは法的に禁止されていません。

4. 課される「罰金（ペナルティ）」とその軽減策

税務調査の結果、申告内容に誤りや不正があった場合、追加で税金を支払う「追徴課税」が発生し、さらに「加算税」や「延滞税」といった罰金が課されます。

延滞税

納付すべき税金を期限までに納めなかった場合に課される税金です。延滞税の税率は、納期限から2ヶ月以内とそれ以降で異なり、比較的高い税率が設定されています。

過少申告加算税

申告した税額が本来の税額より少なかった場合に課される税金です。税率は原則として10%ですが、追加税額が期限内申告税額と50万円のいずれか多い金額を超える部分については15%となります。

無申告加算税

確定申告自体を怠った「無申告」の場合に課される税金で、税率が高く設定されています。税率は原則として15%ですが、納付すべき税額が50万円を超える部分については20%となります。

重加算税

最も重いペナルティであり、事実を隠蔽したり偽装したりするなどの悪質な不正行為があった場合に課されます。税率も高く、過少申告の場合は35%、無申告の場合は40%となり、事業に大きな影響を与える可能性があります。

これらのペナルティを最小限に抑えるためには、税務調査前の自主的な修正申告が有効な場合もあります。また、税務調査後の税務署との交渉術も重要です。不正と認定されないための証拠準備も不可欠です。

税務調査対応における「税理士」の役割とメリット

いつ来るか分からない税務調査に備え、最も効果的な対策の一つは、税務調査対応に強い税理士に依頼することです。税理士に依頼するメリットは計り知れません。

1. 精神的ストレスの大幅軽減

税務調査の連絡は、多くの人にとって大きな不安とストレスの源です。仕事が手につかなくなることもあるでしょう。税理士に依頼すれば、税務署からの電話連絡が全て税理士事務所にかかってくるようになり、納税者自身が直接税務署とやり取りするストレスから解放されます。税務調査のプロが納税者と税務署の間に入ることで、精神的な負担が大幅に軽減されます。

2. 追加税金の最小化

税務調査の当日、税金のプロである税理士が同席することで、調査官の質問に対し適切に説明し、本来払う必要のない税金を支払う事態を避けることができます。納税者一人では、緊張や税金の知識不足から、必要以上に税金を払ってしまう可能性があります。

例えば、調査官が怖くてうまく説明できなかったり、極度の緊張で間違って調査官の質問に同意してしまったりするケースが考えられます。税理士は、調査官の主張が納得できない場合に、税金の法律に基づいてしっかりと反論し、依頼者を守ります。結果として、税理士に依頼した方が、追加で支払う税金が安くなることもあります。

3. 豊富な経験と専門知識

税理士法人エール名北会計は、年間200件以上の税務調査に対応している豊富な実績を持つ税理士事務所です。多くの税理士が年1から2件程度の経験しかない中、突然の税務調査にも慣れている専門家が対応することで、安心して任せることができます。

特に、「元国税調査官」の経歴を持つ税理士（代表税理士の石曽根祐司も元国税調査官です）は、調査官の視点や手法を熟知しているため、より専門的な知識と経験で対応してくれるという大きなメリットがあります。大規模な税務調査や、無申告、副業の申告漏れ、脱税が発覚したケース、資料が全く残っていない税務調査など、様々な困難なケースに対応した経験があります。

4. 事前準備と戦略立案

税務調査が始まる前に、税理士が納税者の確定申告内容をチェックし、調査官が指摘してくるであろう点を事前に洗い出してくれます。これにより、調査官の質問にどのように答えるべきか、どのような資料を準備すべきかといった具体的なアドバイスを受けられます。事前準備を万全にすることで、当日の対応がスムーズになり、無用な誤解を与えるリスクをなくすことができます。

5. 調査後の交渉までサポート

税務調査の当日が終わった後も、追加資料の郵送や、最終的に決定される税金の額の交渉、そして修正申告書の作成など、様々な手続きが必要です。税理士に依頼すれば、これらの調査後の一連のやり取りも全て代行してくれます。納税者自身が税務署と交渉する精神的負担を避けることができ、納得のいく着地へと導いてくれます。もし決定した税金を一括で支払うことが難しい場合でも、税務署の徴収課と交渉し、分割払い計画を立てるサポートも行います。

税理士への依頼を検討する際のポイント

「税理士なんて普段接点がない…」と感じる方もいるかもしれません。しかし、税務調査は、納税者にとって非常に大きな影響を及ぼす可能性があるため、専門家のサポートは不可欠です。

無料相談の活用

多くの税理士事務所、例えば税理士法人エール名北会計では、初回無料相談を実施しています。この機会に不安や悩みを相談し、税務調査の流れや料金体系について説明を受けることができます。無料相談時に料金の案内はされますが、料金に納得し、依頼するまでは費用は発生しないので安心です。

税務調査に強い税理士を選ぶ

税理士にも得意分野があります。税務調査対応に慣れている税理士、特に年間多くの税務調査に立ち会っている実績のある税理士を選ぶことが重要です。税務調査の経験が豊富な税理士であれば、調査官の意図を正確に理解し、適切な対応を行うことができます。

顧問契約の有無

顧問契約がなくても、税務調査の立会のみを依頼できる税理士事務所もあります。普段は自分で申告している個人事業主や中小企業であっても、税務調査の時だけ専門家のサポートを受けることができます。

まとめ

税務調査が実施される特定の「時期」や「狙われやすい時期」に関する具体的な情報は明確ではありません。しかし、その時期が明確でなくとも、税務調査はいつ、誰にでも起こり得るものとして捉え、日頃からの適切な会計処理と、万が一の際の適切な「対策」が何よりも重要であることは間違いありません。

税務調査に直面した際の不安やストレスは計り知れないものです。しかし、一人で抱え込む必要はありません。専門家である税理士に相談し、適切なサポートを受けることで、精神的な負担を大幅に軽減し、不要な追加納税を避けることが可能になります。

税務調査の対策として重要なポイントは以下の通りです：

1. 日頃からの適正な申告と証拠書類の保管
2. 事前通知が来た場合の冷静な対応と専門家への相談
3. 調査当日の適切な対応術の習得
4. ペナルティの理解と軽減策の検討
5. 税理士などの専門家の活用

税務調査の連絡が来たら、決して無視せず、まずは冷静に、そして早めに専門家である税理士に相談することから始めましょう。それが、どんな「時期」に税務調査が来ても、冷静かつ適切に対応するための最も確実な「対策」となるのです。

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監修: 税理士法人エール名北会計 代表 税理士 石曽根祐司

税理士法人エール名北会計は、年間200件以上の税務調査に対応する、税務調査専門の税理士事務所です。元国税調査官の代表税理士 石曽根祐司が、税務調査の実情を熟知し、お客様の不安を解消し、追加納税額を最小限に抑えるためのサポートを提供しています。個人事業主の方や副業の税務調査にも対応しており、全国からのご依頼を受け付けています。

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