名古屋の税理士法人エール名北会計が解説：無申告のペナルティは？延滞税・無申告加算税・重加算税の全て

無申告の不安を抱えているあなたへ

税務調査は、経営者や個人事業主の方にとって、決して他人事ではありません。特に、過去に申告を怠ってしまった「無申告」の状態にある方にとっては、「いつ税務調査が来るのか？」という不安だけでなく、「もし発覚した場合、どのようなペナルティ（罰金）を課されてしまうのか？」という恐怖がつきまといます。

無申告の状態を放置すればするほど、ペナルティは重くなり、精神的な負担も増大していきます。「うちのような小さな事業には税務調査なんて来ないだろう」「バレなければ大丈夫」という楽観的な考えは、極めて危険です。税務署は、様々な手段で無申告を発見し、調査を実施しています。

この記事では、無申告が税務調査で露見した場合に課される主要なペナルティである延滞税、無申告加算税、そして最も重い重加算税について詳しく解説します。また、無申告でお悩みの方が今すぐ取るべき行動や、税務調査を専門とする税理士に相談するメリットについてもご紹介します。

税理士法人エール名北会計は、元国税調査官の代表税理士を擁し、年間200件以上の税務調査に対応している税務調査専門の事務所です。無申告で不安を抱えている方、税務調査の連絡が来てしまった方に、実務経験に基づいた確かなサポートを提供いたします。

1. 無申告のリスクと税務調査の現実

無申告とは、本来定められた期限までに確定申告を行わなかった状態を指します。たとえ小さな個人事業主や副業をしている会社員であっても、税務調査の対象となる可能性はあります。

1.1. 無申告は税務調査でバレるのか？

「うちのような小さな事業には税務調査なんて来ないだろう」と楽観視するのは危険です。元国税調査官は、税務調査によって無申告が発覚する発見手口を熟知しています。税務署は、会社員の副業収入がどこまで把握されているか、個人事業主の現金売上の除外や隠し口座、架空の外注費、経費の水増しなどがどのように発見されてしまうのか、といった点について調査します。

税務署は、様々な情報源から無申告を把握しています。例えば、取引先からの支払調書、金融機関からの情報提供、不動産の登記情報、インターネット上の情報など、多角的に情報を収集しています。特に、法定調書制度により、一定額以上の支払いについては、支払者が税務署に報告する義務があるため、収入の存在は容易に把握されます。

無申告が税務調査で発覚した場合、その期間は最長7年分まで遡られる恐怖があります。通常の税務調査では3年分が対象となりますが、重加算税の対象となるような悪質な無申告の場合は、7年分まで遡って調査されることがあります。

税務調査官は、質問検査権という権利に基づき、確定申告の内容を確認するために必要な証拠を確認する権利を持っています。調査では、仕事で使っているパソコンの中身、銀行通帳、さらには私生活に関する部分まで見られることがあります。拒否すると、罰則が科される可能性もあるため、適切に対応する必要があります。

1.2. 税務調査を無視するのは絶対ダメ

税務調査が来た際に「面倒だから無視してしまおう」と考えるのは非常に危険です。税務調査には法的な根拠があり、無視してしまうと大損する落とし穴が存在します。

税務調査を無視すると、以下のようなリスクがあります。第一に、調査官の心証が悪くなり、より厳しい調査を受けることになります。第二に、本来認められるはずの経費や控除が認められなくなる可能性があります。第三に、推計課税といって、税務署側が一方的に所得を推計して課税する措置を取られることがあります。第四に、悪質と判断され、重加算税の対象となる可能性が高まります。

無申告や適当な申告、脱税の事実があった場合、税務調査でそれがバレる可能性は高いです。不安な場合は、「逮捕される！？」といった無申告の不安を解消するために、専門家への相談を検討すべきです。

実際に逮捕されるケースは、脱税額が極めて高額で悪質な場合に限られますが、無申告を長期間放置していた場合、社会的信用を失うリスクは確実に存在します。

2. 無申告に課される三大ペナルティ

無申告であったことが税務調査で発覚し、追加で納税すべき金額が判明した場合、本来の税金（本税）に加えて、追徴課税と呼ばれるペナルティ（罰金）が課されます。無申告の場合に課される主なペナルティは、「延滞税」「無申告加算税」「重加算税」の3種類です。

2.1. 延滞税：遅延に対する利息

延滞税とは、税務調査で追加納税が発生した際にかかる税金の一種で、追加で納付する税金（追徴課税）の支払いが遅れたことに対する利息のようなものです。

延滞税は、期限を過ぎてから納税するまでの日数に応じて発生します。延滞税の税率は、納期限の翌日から2ヶ月を経過する日までは原則として年7.3%（ただし、特例基準割合により軽減される場合があり、令和5年は年2.4%）、2ヶ月を経過した日以後は原則として年14.6%（同じく令和5年は年8.7%）となります。

無申告の期間が長ければ長いほど、延滞税の額も増大します。例えば、5年前の無申告について100万円の税金を追徴された場合、延滞税だけで数十万円に上ることもあります。

もし税務調査の結果、決定した税金の額を一回で払うことができない場合は、税務署の徴収課（税金の取立てをしている部門）と交渉し、税金の支払い計画表を作成・説明することで、分割して税金を払っていくことになります。無申告でも分割払いが可能かどうかは、税務署との交渉術にかかっています。

2.2. 無申告加算税：期限内申告義務違反に対する罰則

無申告加算税は、文字通り、期限内に申告をしなかったことに対するペナルティです。無申告で税務調査が来た時には、延滞税と並んで、この無申告加算税が課されます。

無申告加算税の税率は、納付すべき税額に対して、原則として以下の通りです。税務調査の事前通知を受ける前に自主的に期限後申告をした場合は5%、税務調査の事前通知を受けた後に期限後申告をした場合は、50万円までの部分は10%、50万円を超える部分は15%となります。さらに、税務調査により無申告が発覚した場合は、50万円までの部分は15%、50万円を超える部分は20%となります。

ただし、この無申告加算税については、自主的な期限後申告を行うことで軽減することが可能です。税務調査の連絡が来る前に、間違いがあったり、集計が適当だったり、プライベートが混ざっていたりして心配な場合は、事前に修正申告を出すことは可能です。税務調査前に修正申告を出してもいいか？という質問に対しては、注意点を含めて専門家に相談することをお勧めします。

期限後申告と税務調査のリスクを比較し、どちらを選ぶべきか考えることも重要です。自主的に期限後申告をすれば、無申告加算税は5%で済みますが、税務調査が入ってから発覚すると最大20%となるため、早期の対応が経済的にも有利です。

2.3. 重加算税：隠蔽・仮装に対する最も重い罰則

無申告のペナルティの中で最も恐ろしいのが重加算税です。重加算税は、単なる申告漏れやミスではなく、売上除外、隠し口座の利用、架空経費の計上といった、意図的な所得の隠蔽（いんぺい）や仮装（かそう）があった場合に課される非常に重いペナルティです。

重加算税の税率は、無申告の場合は本税の40%となります。例えば、本来納めるべき税金が100万円だった場合、重加算税として40万円が追加で課されます。さらに、延滞税も加わるため、総額では本税の1.5倍から2倍程度の負担となることも珍しくありません。

重加算税が課される条件は、単なる申告漏れではなく、意図的な隠蔽や仮装があったと認められる場合です。具体的には、二重帳簿の作成、売上の除外、架空仕入れの計上、証拠書類の破棄や隠匿などが該当します。

重加算税が課されると、税務調査が7年間に延長されてしまう可能性もあります。通常の税務調査は3年分が対象ですが、重加算税の対象となる場合は、最長7年分まで遡って調査されます。

税務調査の初日のヒアリングは非常に大切であり、緊張や記憶の曖昧さから回答を間違えると、誤って重加算税や7年間の調査に延長されてしまうこともあります。税務調査では、慎重に対応することが極めて重要です。

3. 無申告から脱却するための対策と行動

無申告でお悩みの方は、今すぐ取るべき行動があります。無申告の状態を放置すればするほど、ペナルティは重くなり、精神的な負担も増大します。

3.1. 自主的な期限後申告の検討

無申告加算税を軽減するためには、自主的な期限後申告（修正申告）をすることが推奨されます。税務調査が入る前に「適正な申告」へ見直しをすることが、リスクを最小限に抑える方法です。

自主的に期限後申告をすれば、無申告加算税は5%で済みます。一方、税務調査が入ってから発覚すると、最大20%の無申告加算税が課されるため、早期の対応が経済的にも有利です。また、自主的に申告することで、重加算税の対象となるリスクも大幅に軽減されます。

しかし、無申告期間の帳簿がない場合でも、税務調査に対応する方法は存在します。銀行口座の取引履歴、クレジットカードの明細、請求書や領収書の控え、メールのやり取りなど、様々な資料から売上や経費を推計することが可能です。専門家に相談すれば、資料が少ない状況でも、適切な申告書を作成することができます。

また、修正申告書の作成は自分でやるリスクを避けるためにも専門家に依頼することが安心です。税法の知識が不足したまま自分で申告すると、経費として認められるものを見落としたり、逆に認められない経費を計上してしまったりするリスクがあります。

3.2. 税務調査専門の税理士への相談

無申告の方にとって、税務調査の連絡が来た時や、税務署からの「お尋ね」が届いた時、一人で悩まず税理士に相談することが重要です。

税理士法人エール名北会計は、無申告の方の税務調査にも対応しており、不安を抱える方のサポートをしています。初回の相談は完全無料ですので、まずはお気軽にご相談ください。

無申告の状態からの脱却は、決して簡単ではありませんが、専門家のサポートを受けることで、スムーズに進めることができます。一人で抱え込まず、まずは相談することから始めましょう。

4. 税務調査対応を税理士に依頼するメリット

税務調査に強い税理士を味方につけることは、無申告によるペナルティのリスクを最小限に抑えるための最良の戦略の一つです。税理士法人エール名北会計が税務調査対応を専門とする理由、そして税理士に依頼する5つのメリットを詳しくご説明します。

4.1. 精神的ストレスの大幅軽減と対応の代行

税務調査の電話がかかってくると、多くの方が不安やストレスを抱え、仕事が手につかない状態になります。税理士法人エール名北会計にご依頼いただくと、税務署からの電話はすべて税理士事務所へかかってくるようになります。

税務調査のプロが、お客様と税務署の間に入って対応いたします。税務署からの電話は、すべて税理士事務所にかかってくるようになり、お客様に税務署から電話がいくことがなくなり、ストレスが大幅に減ります。

税理士は税金のプロとして、調査官にいいように税務調査を進められることがないよう、お客様を守ります。調査官の間違った主張があれば、しっかりと反論し、お客様を守ります。

4.2. 追加税金（ペナルティ）の最小化

税務調査では、調査官は間違いがないか疑いの目で質問してきます。税金の知識を理解して答えないと、本来払わなくてよい税金を払うことになりかねません。

税理士法人エール名北会計は、税務調査のプロが同席することで、追加で払う税金が最小になるよう対応します。一人で対応した場合、緊張や税金の知識不足から、必要以上に税金を払ってしまう可能性があります。

具体的には、極度の緊張で、間違って調査官の質問に同意してしまう、調査官の主張に納得できなくても、税金の知識不足で反論できない、税務調査のストレスから、早く調査を終わらせたくなり、多めの税金で合意してしまう、といった事態を避けることができます。

結果として、税理士に税務調査を依頼したほうが、最終的な税金が安くなる可能性があります。税理士報酬を支払っても、それ以上に税金を減らせることが多いため、経済的にもメリットがあります。

4.3. 豊富な税務調査経験による安心感

ほとんどの税理士は、年に1から2件の税務調査しか経験していません。しかし、税理士法人エール名北会計は、税務調査専門であり、年間200件以上の税務調査に対応した実績があります。

当事務所は、無申告だった方、副業の確定申告をしていなかった方、資料が全く残っていなかった税務調査など、様々なケースの税務調査対応に慣れていますので、突然の税務調査の対応にも安心してお任せください。

代表税理士の石曽根祐司は元国税調査官の経歴を持ち、税務調査の実情を熟知しています。元国税調査官だった税理士の方に対応いただくことで、より専門的な知識や経験から安心感を得られます。

4.4. 事前準備によるリスク回避

税務調査が始まる前に、お客様の確定申告の内容をチェックし、調査官が指摘してくるであろう点を洗い出します。何も準備せずに当日を迎えるのは「自殺行為」とされています。

事前準備では、調査官の質問に対する答えを準備し、いらぬ誤解を与えるような資料があれば作り直しをお願いします。事前に準備をすることで、税務調査当日、調査官の質問にうまく回答できず無駄な税金を払うリスクをなくします。

税務調査の初日は特に重要で、調査官は納税者の人柄や事業内容を把握しようとします。この時点で適切な対応ができるかどうかが、その後の調査の厳しさを左右します。

4.5. 税務調査完了までの完全サポート

税務調査当日が終わった後も、追加で提出する資料の郵送、最終的に払う税金の額の交渉、そして修正申告書の作成が必要です。税理士法人エール名北会計では、税務調査が終わった後の税務署との交渉や修正申告書の作成まで対応します。

最終的に決定した税金が一回で払えない場合は、税務署の徴収課と交渉し、分割払いの計画を説明するサポートも行います。納税資金が不足している場合でも、適切な交渉により、無理のない支払い計画を立てることができます。

5. お客様の声：税理士法人エール名北会計に依頼して良かった

当事務所に税務調査対応をご依頼いただいたお客様から、多くの感謝の声をいただいています。ここでは、その一部をご紹介します。

「長崎県で建設業を営むT様より」

申告が適当だったため税務調査の連絡が来た際に「どうしたら良いのかという不安で、そのことしか考えられない状態になっていた」と述べています。税理士法人エール名北会計に依頼したことで、「報酬を支払ってでも依頼して本当に良かった。精神的なストレスを大幅に軽減させることができました」と感謝のお言葉をいただきました。

「神奈川県で美容院を経営するK様より」

「税理士に立会をお願いしたことで、無駄な税金の支払いを避けられました。一人で対応していたら、調査官の言うままに同意してしまっていたと思います。税理士報酬以上に税金を減らせたので、結果的に大きなメリットがありました」とのお声をいただいています。

これらのお客様の声からも分かるように、税務調査への適切な対応は、精神的な安心感と経済的なメリットの両方をもたらします。

6. よくあるご質問（Q&A）

無申告や税務調査に関して、よくいただくご質問にお答えします。

Q1. 無申告が何年前まで遡って調査されますか？

A1. 通常の税務調査では3年分が対象となりますが、重加算税の対象となるような悪質な無申告の場合は、最長7年分まで遡って調査されることがあります。無申告の期間が長いほど、ペナルティも重くなるため、早期の対応が重要です。

Q2. 税務調査の連絡が来たら、どうすればよいですか？

A2. まず、慌てずに税務署からの連絡内容を確認してください。そして、すぐに税務調査専門の税理士に相談することをお勧めします。税務調査の日程調整は可能ですので、準備期間を確保することができます。一人で対応せず、専門家のサポートを受けることが、リスクを最小限に抑える鍵です。

Q3. 無申告で資料が全く残っていない場合、どうすればよいですか？

A3. 資料が全く残っていない場合でも、対応方法はあります。銀行口座の取引履歴、クレジットカードの明細、請求書や領収書の控え、メールのやり取りなど、様々な資料から売上や経費を推計することが可能です。当事務所では、このような困難なケースにも対応した実績が多数ありますので、まずはご相談ください。

Q4. 税理士に依頼する費用はどのくらいですか？

A4. 税務調査対応の費用は、事業規模や調査の複雑さによって異なります。初回の相談は完全無料ですので、まずはご相談いただき、お見積りをご確認ください。料金にご納得いただいてから正式にご依頼いただく形となります。多くの場合、税理士報酬以上に税金を減らせるため、結果的には経済的なメリットがあります。

Q5. 顧問契約がなくても、税務調査の立会いだけ依頼できますか？

A5. はい、可能です。当事務所では、顧問契約がない方でも、税務調査の立会いのみのご依頼を承っております。スポット対応として、税務調査に特化したサポートを提供いたします。

7. 税理士法人エール名北会計へのご相談

無申告で不安を抱えている方、税務調査の連絡が来てしまった方は、一人で悩まず専門家との対話で解決へ進んでください。

7.1. 無料相談の流れと安心感

税理士に連絡するのは緊張するという方も多いですが、当事務所は、個人事業主の方や無申告だった方で初めて税理士に依頼する方のお問合せも多いです。初回の相談は完全無料です。

まず、お電話またはメールでご連絡ください。次に、直接お会いしての初回無料相談を行います。お客様のお悩みや不安な点を聞き取り、過去の確定申告書を確認しながら、税務調査で問題となりそうな点を検証します。当事務所が税務調査を代行させていただく場合の料金もご案内しますが、料金にご納得いただき仕事のご依頼を受けるまでは料金は発生しません。

ご依頼後、税理士だけが作成できる税務調査を代理で行うための書類である「税務代理権限証書」を税務署へ提出します。この提出以降、税務署からの電話は税理士事務所へかかってくるようになります。

7.2. 元国税調査官の代表が率いる専門チーム

税理士法人エール名北会計の代表税理士は、元国税調査官の経歴を持つ石曽根祐司です。私たちは、税務調査の実情を熟知し、年間200件以上の税務調査に対応しています。

顧問契約がない方でも、税務調査の立会いは依頼可能です。税務調査の不安を解消するため、まずは無料相談をご活用ください。

結び：無申告からの脱却を今すぐ

無申告のままでは、長期的なリスクを抱えることになります。延滞税、無申告加算税、重加算税といった重いペナルティを避けるためにも、無申告から脱却するための確定申告のステップを専門家と共に進めることを強く推奨します。

税理士法人エール名北会計は、名古屋本店（名古屋市中村区太閤3-1-18-6F）をはじめ、東京支店（新宿区歌舞伎町1-1-15-9F）、横浜支店（横浜市西区平沼1-38-21-3F）、名古屋北支店（名古屋市北区金城3-12-19-4F）、大阪支店（大阪市北区梅田2-5-8-5F）と、全国主要都市に拠点を展開しています。

税理士直通電話：080-3354-1163 営業時間：毎日 8:00～21:00（時間外でも事前予約で対応可）

無申告の不安を一日でも早く解消し、安心して事業に専念できる環境を取り戻しましょう。税務調査専門の税理士法人エール名北会計が、あなたを全力でサポートいたします。まずは無料相談から、お気軽にお問い合わせください。