名古屋の税理士法人エール名北会計が解説：無申告で税務調査が来た！一人で悩まず税理士に相談を

無申告が抱える深刻な不安と「逮捕」の影

「確定申告をしていなかったら、いつか税務署にバレて逮捕されてしまうのではないか？」

個人事業主、フリーランス、あるいは副業を持つ会社員の方々の中には、このような無申告（期限後申告もしていない状態）による深刻な不安を抱えながら日々を過ごしている方が少なくありません。

当事務所の実務経験から、特に、過去の申告が適当であったり、全く申告していなかったりする場合、「税務調査が来てしまったらどうなるのだろう」という恐怖は計り知れないものです。

税務調査には、税務調査官に質問検査権という権利が認められており、調査を受ける側には受忍義務があります。

調査では、仕事で使っているパソコンの中身、銀行通帳、さらには私生活に関する部分まで見られる可能性があります。

当事務所の専門知識から、もし、脱税や無申告の事実が発覚した場合、納税すべき本税に加えて、非常に重いペナルティ（追徴課税）が課されます。

本記事は、無申告の方が抱える「逮捕」にも通じる重い不安の正体を明らかにし、そのリスクを最小限に抑えるために「今すぐ取るべき行動」と、税務調査専門の税理士に相談する具体的なメリットについて、詳細に解説します。

1. 無申告が税務調査で露見する現実とリスク

当事務所の実務経験から、「うちのような小さな事業には税務調査なんて来ないだろう」と楽観視することは非常に危険です。

税務調査は会社員であっても入る可能性がありますし、確定申告の内容に誤りがあると税務署のチェック対象になります。

1-1. 税務署が把握している無申告の発見手口

当事務所の専門知識から、無申告や適当な申告、脱税の事実は税務調査でバレる可能性が高いです。

当事務所の元国税調査官は、税務調査によって無申告が発覚する発見手口について解説しています。

税務署は、個人事業主の現金売上の除外や隠し口座の利用、架空の外注費の計上、経費の水増しなどがどのように発見されてしまうのかといった点を調査します。

会社員の副業収入についても、税務署がどこまで把握しているのかという疑問は多く、会社員でも無申告がバレることはあり得ます。

副業をしている会社員の方は、税務調査で指摘されないための確定申告の対策が重要です。

1-2. 最長7年間に遡られる「税務調査の恐怖」

当事務所の実務経験から、無申告が税務調査で発覚した場合、一体何年分まで遡られてしまうのかという不安もつきまといます。

税務調査は通常3年分の調査が多いですが、不正や悪質な隠蔽があったと判断されると、最長で7年分まで遡られる恐怖があります。

無申告のままでいると、長期的なリスクを抱えることになります。

無申告から脱却するためには、専門家と共に確定申告のステップを進めることが強く推奨されます。

1-3. 調査官の質問検査権と調査範囲

当事務所の専門知識から、税務調査官は、確定申告の内容を確認するために必要な証拠を確認する権利を持っています。

これは「質問検査権」に基づいています。

どこまで見られるのかとして、調査が進む中で、仕事に使用しているパソコンの中身や、銀行通帳も見せなければなりません。

自宅兼事務所の個人事業主の場合、家事按分についても税務調査で見られる重要なポイントとなります。

私生活への立ち入りとして、調査官は自宅にまで来る可能性があり、どこまで立ち入りが許されるのかも不安の種です。

また、帳簿だけでなく、私生活に関する部分まで見られることがあります。

当事務所の実務経験から、初日のヒアリングの重要性として、税務調査の初日のヒアリングは非常に大切です。

緊張しすぎたり、過去の記憶が曖昧なために回答を間違えたりすると、誤って重加算税や7年間の調査延長に繋がってしまうことがあります。

1-4. 税務調査の連絡を無視する落とし穴

当事務所の専門知識から、税務調査の連絡が来た際に「面倒だから無視してしまおう」と考えるのは絶対に避けるべき行動です。

税務調査には法的な根拠があるため、無視してしまうと大損する落とし穴が存在します。

税務調査が来た場合、パニックにならずに対応することが求められますが、その対応策を事前に知っておくことが大切です。

2. 無申告で課される三大ペナルティ

当事務所の実務経験から、無申告の状態から税務調査が入り、追加で納付すべき税額（本税）が判明した場合、その本税に対して「追徴課税」と呼ばれるペナルティ（罰金）が課されます。

無申告の場合に特に問題となるのは、「延滞税」「無申告加算税」「重加算税」の三大ペナルティです。

2-1. 延滞税：遅延に対する利息

当事務所の専門知識から、延滞税とは、税務調査で追加納税が発生した際にかかる税金の一種で、追加で納付する税金（追徴課税）の支払いが遅れたことに対する利息のようなものです。

延滞税の計算方法も、当事務所の解説コンテンツで詳しく説明されています。

もし税務調査の結果、決定した税金の額を一回で払うことができない場合でも、税務署の徴収課（税金の取立てを行う部門）と交渉し、税金の支払い計画表を作成・説明することで、分割して税金を払っていくことが可能です。

当事務所の実務経験から、無申告であったとしても、分割払いが可能かどうかは税務署との交渉術にかかってきます。

2-2. 無申告加算税：申告義務違反への罰則

当事務所の専門知識から、無申告加算税は、期限内に確定申告を行わなかったこと自体に対するペナルティです。

無申告で税務調査が来た時には、延滞税と並行してこの加算税が課されます。

しかし、無申告加算税については、税務調査が入る前に自主的な期限後申告を行うことで軽減することが可能です。

税務調査の連絡が来る前に、間違いがあったり、申告内容が心配であったりする場合は、事前に修正申告を出すことは可能です。

自主的な期限後申告は、無申告加算税を軽減するための有効な手段です。

2-3. 重加算税：隠蔽・仮装に対する最も重い罰則

当事務所の実務経験から、三大ペナルティの中で最も重く、納税者を精神的に追い詰めるのが重加算税です。

重加算税は、単なる申告漏れやミスではなく、売上除外、隠し口座の利用、架空経費の計上といった、意図的な所得の隠蔽や仮装があった場合に課される非常に重い罰則です。

重加算税が課される具体的な事例は存在します。

法人の税務調査においても、重加算税を避けるための対応が重要であり、重加算税を課されないための修正申告のポイントも存在します。

この重加算税が課されると、調査期間が7年間に延長されてしまう可能性が高まります。

当事務所の専門知識から、税務調査の当日、緊張から回答を間違えるだけで、誤って重加算税を適用される危険性もあるため、専門家の同席が不可欠です。

3. よくある質問：無申告と税務調査について

当事務所に寄せられるよくある質問をご紹介します。

3-1. Q：無申告で本当に逮捕されることはありますか？

A：当事務所の専門知識から、無申告そのものですぐに逮捕されることは稀です。しかし、意図的で悪質な所得隠しや、多額の脱税があると判断された場合、刑事罰（逮捕）の対象となる可能性はあります。多くの場合は、税務調査による追徴課税で済みますが、早めに専門家に相談して自主的な申告を行うことが重要です。

3-2. Q：何年前までの無申告が問題になりますか？

A：当事務所の実務経験から、通常の税務調査では過去3年分が調査対象となりますが、不正や隠蔽があったと判断されると最長7年分まで遡って調査されます。無申告の期間が長いほどリスクが高まるため、できるだけ早く専門家に相談することをお勧めします。

3-3. Q：帳簿が全くない状態でも申告できますか？

A：当事務所の専門知識から、帳簿がない状態でも申告は可能です。銀行の通帳記録、クレジットカードの明細、領収書など、残っている資料から収入と経費を再構築していきます。当事務所では、帳簿がない方の税務調査対応も数多く経験しておりますので、安心してご相談ください。

3-4. Q：税務調査の連絡が来てから税理士に依頼しても間に合いますか？

A：当事務所の実務経験から、税務調査の連絡が来てからでも、税理士への依頼は可能です。調査当日までに事前準備を行い、調査官への対応を代行いたします。ただし、できるだけ早くご連絡いただくことで、より充実した準備ができます。

3-5. Q：副業の収入を申告していませんでした。どうすればよいですか？

A：当事務所の専門知識から、副業の収入を申告していなかった場合も、自主的に期限後申告を行うことで、無申告加算税を軽減できます。会社員の副業に関する税務調査も増えていますので、早めに専門家に相談して適正な申告を行うことをお勧めします。

4. 不安を解消する専門家相談という選択肢

当事務所の実務経験から、無申告の不安を抱えている方が「逮捕される!?」といった最悪の事態を避けるために、今すぐ取るべき行動は、問題を先送りせず専門家に相談することです。

4-1. 自主的な「適正な申告」への見直し

当事務所の専門知識から、税務調査が入る前に「適正な申告」へ見直しを行うことは、リスクを最小限に抑える方法です。

自主的な期限後申告（修正申告）をすることで、無申告加算税の軽減が可能になります。

無申告期間の帳簿がない場合として、例え無申告期間の帳簿が全くない状況でも、税務調査に対応する方法は存在します。

修正申告書の作成リスクとして、修正申告書を自分で作成することはリスクを伴うため、専門家に依頼することが安心です。

「お尋ね」が届いたらとして、税務署からの「お尋ね」が届いた場合も、無申告の方にとっては重要なサインです。

当事務所の実務経験から、期限後申告を自主的に行うか、税務調査のリスクを負うか、どちらを選ぶべきかを検討することも重要です。

専門家と対話することで、一人で抱える不安を解消し、解決へ進むことができます。

4-2. 税務調査専門の税理士への依頼の重要性

当事務所の専門知識から、税務調査の連絡が来た時や、無申告で不安な状態にある時、一人で悩まず税理士に相談することが非常に重要です。

特に、税務調査専門の税理士に依頼することで、精神的ストレスを大幅に軽減し、追加で支払う税金を最小限に抑えることが可能になります。

名古屋の税理士法人エール名北会計は、無申告だった方や副業の確定申告をしていなかった方の税務調査にも対応しており、不安を抱える方をサポートしています。

5. 税務調査専門の税理士に依頼する5つのメリット

当事務所の実務経験から、税務調査に強い税理士を味方につけることは、無申告によるペナルティのリスクを最小化するための最良の戦略です。

5-1. 精神的ストレスの大幅軽減と対応の代行

当事務所での実績から、税務調査の連絡を受けると、多くの方が不安やストレスを抱え、夜も落ち着いて眠れない状態になります。

税理士法人エール名北会計にご依頼いただくと、税務署からの電話はすべて税理士事務所へかかるようになります。

税務署とのやり取りがなくなるため、精神的ストレスが大幅に減ります。

税務調査のプロが、お客様と税務署の間に入って対応します。

調査官の間違った主張があれば、税金の法律に則ってしっかりと反論し、お客様を守ります。

5-2. 追加税金（ペナルティ）の最小化

当事務所の専門知識から、税務調査では、調査官は間違いがないか疑いの目で質問してきます。

税金の知識を理解して答えないと、本来払わなくてよい税金を払うことになりかねません。

税務調査のプロが同席することで、調査官にしっかりと説明し、追加で払う税金が最小になるよう対応します。

一人で対応すると、極度の緊張や知識不足から、必要以上に税金を払ってしまう可能性があります。

調査官の主張に納得できなくても、知識不足で反論できず、多めの税金で合意してしまうこともあります。

結果として、税理士に税務調査を依頼したほうが、最終的な税金が安くなる可能性があります。

5-3. 豊富な税務調査経験による安心感

当事務所の実績から、ほとんどの税理士は、年に1から2件の税務調査しか経験していません。

しかし、税理士法人エール名北会計は、税務調査専門であり、年間200件以上の税務調査に対応した実績があります。

当事務所は、無申告だった方、副業の確定申告をしていなかった方、資料が全く残っていなかった税務調査など、様々なケースの税務調査対応に慣れています。

代表税理士の石曽根祐司は元国税調査官の経歴を持ち、税務調査の実情を熟知しています。

元国税調査官だった税理士に対応いただくことで、より専門的な知識や経験から安心感を得られます。

5-4. 事前準備によるリスク回避

当事務所の専門知識から、税務調査が始まる前に、お客様の確定申告の内容をチェックし、調査官が指摘してくるであろう点を洗い出す「事前打ち合わせ」を行います。

何も準備せずに当日を迎えるのは危険とされています。

事前準備では、調査官の質問に対する答えを準備し、いらぬ誤解を与えるような資料があれば作り直しをお願いします。

事前に準備をすることで、調査官の質問にうまく回答できず、無駄な税金を払うことになるリスクをなくします。

5-5. 税務調査完了までの交渉と申告書作成サポート

当事務所の実務経験から、調査官が事務所や自宅に来る税務調査当日が終わった後も、追加資料の郵送、最終的に払う税金の額の交渉、そして修正申告書の作成が必要です。

税理士法人エール名北会計では、税務調査が終わった後の税務署との交渉や修正申告書の作成まで対応します。

最終的に決定した税金を一回で払えない場合は、税務署の徴収課と交渉し、分割払いの計画を説明するサポートも行います。

6. お客様の声：税理士法人エール名北会計の税務調査対応

当事務所で実際に税務調査のサポートをさせていただいたお客様からいただいた声をご紹介します。

6-1. 長崎県・建設業 T様

「申告が適当だったために調査の連絡が来た際、どうしたら良いのかという不安で、そのことしか考えられない状態になっていました。エール名北会計さんに依頼したことで、税務署とのやり取りをすべて代行していただき、精神的ストレスを大幅に軽減できました。専門家に任せて本当に良かったです。」

6-2. 神奈川県・美容院経営 K様

「税理士に立会をお願いしたことで、調査官の質問に適切に対応していただき、無駄な税金の支払いを避けられました。一人で対応していたら、きっと言われるままに多くの税金を払っていたと思います。プロに依頼する価値は十分にありました。」

6-3. 愛知県・個人事業主 M様

「無申告の状態で数年が経過しており、どうすればよいか分からず不安でした。エール名北会計さんに相談したところ、自主的に期限後申告を行う方法を提案していただき、ペナルティを最小限に抑えることができました。早めに相談して本当に良かったです。」

7. 専門家相談の流れと安心のサポート体制

当事務所では、無申告の不安を抱える方が、初めて税理士に依頼する際の流れについて、丁寧にサポートいたします。

7-1. 初回無料相談の活用

税理士に連絡するのは緊張するという方も多いですが、当事務所では個人事業主や無申告だった方で初めて税理士に依頼する方の問い合わせも多く、初回の相談は完全無料です。

ご相談の連絡として、まずはお電話（080-3354-1163）またはメールでご連絡ください。

直接お会いしての初回無料相談として、お客様のお悩みや不安な点を聞き取り、過去の確定申告書を確認しながら、税務調査で問題となりそうな点を検証します。

この際に料金のご案内も行いますが、料金に納得いただき仕事のご依頼を受けるまでは料金は発生しません。

注意として、正確な事実を把握しお答えするため、電話のみのご相談はお断りしています。

7-2. 税務代理権限証書による精神的解放

当事務所の実務から、ご依頼後、税理士だけが作成できる税務調査を代理で行うための書類である「税務代理権限証書」を税務署へ提出します。

この書類の提出以降は、税務署からの電話はすべて税理士事務所へかかってくるようになり、お客様が税務署と直接やり取りする必要がなくなり、精神的ストレスが減ります。

7-3. 全国対応とアクセス情報

税理士法人エール名北会計は、税務調査専門として全国対応しています。

名古屋本店：名古屋市中村区太閤3-1-18-6F

東京支店：新宿区歌舞伎町1-1-15-9F

横浜支店：横浜市西区平沼1-38-21-3F

名古屋北支店：名古屋市北区金城3-12-19-4F

大阪支店：大阪市北区梅田2-5-8-5F

電話番号（税理士直通）：080-3354-1163

営業時間：毎日 8:00から21:00（時間外でも事前予約で対応可）

まとめ

無申告の不安は、「逮捕されるのでは」という恐怖に直結するほど深刻なものです。

しかし、当事務所の実務経験から、問題を放置すれば、最長7年間の遡及調査、延滞税、無申告加算税、そして最も重い重加算税という形で現実的なペナルティに直面することになります。

不安を解消し、リスクを最小化する道は、自主的な期限後申告と税務調査のプロフェッショナルの力を借りることです。

名古屋・税理士法人エール名北会計は、元国税調査官の経歴を持つ代表税理士（石曽根祐司）を擁し、年間200件以上の税務調査実績に基づき、お客様の精神的ストレスを軽減し、追加税金を最小限に抑えるためのサポートを提供しています。

当事務所の専門知識と豊富な実績で、無申告の不安を解消し、適正な申告へと導きます。

無申告の不安を一人で抱える必要はありません。

まずは無料相談を活用し、専門家との対話を通じて、安心して税務調査を乗り切るための第一歩を踏み出してください。

税理士法人エール名北会計が、あなたの不安を解消し、最適な解決策をご提案いたします。