【名古屋】税理士法人エール名北会計が解説｜税務調査で無申告が露見した場合の対応と解決策

無申告が発覚する危機的状況への備え

「税務調査がきっかけで無申告が露見した場合の対応」というテーマは、事業者や副業を持つ方々にとって、極めて深刻な問題です。

税務調査は、適正な申告が行われているかを確認するための手続きですが、もし調査の過程で「無申告」という事実が明るみに出てしまった場合、その不安やストレスは計り知れません。

この記事では、無申告が税務調査で露見した場合に知っておくべきリスク、課されるペナルティ、そして何よりも重要となる、リスクを最小限に抑え、事態を円滑に収束させるための具体的な対応策について、豊富な税務調査経験を持つ税理士法人エール名北会計の専門家の知見に基づいて徹底的に解説します。

無申告が税務調査でバレるメカニズム

無申告がバレる発見手口

税務調査が来るのはどのような時か、そのきっかけや事前通知の有無について不安を感じる方も多いでしょう。

特に「うちみたいな小さな個人事業主のところに税務調査なんてこないだろう」と甘く見ていると、痛い目に会う可能性があります。

無申告が税務調査でバレる手口について、元国税調査官は、調査官が本当に知りたいことは何か、税務調査の目的を理解しているため、その発見手法を熟知しています。

調査官は、確定申告の内容を確認するために必要なことについて、質問検査権という権利を行使し、調査を受ける側には受忍義務という義務が課せられています。

具体的には、以下のような点が徹底的にチェックされます。

銀行通帳と隠し口座の徹底調査として、税務調査ではどこまで見るのかというと、銀行通帳、パソコン、机の中も対象となります。

特に、法人の「隠し口座」は税務調査で発見される可能性があります。また、税務調査で発覚した「隠し口座」の対処法も対応が必要になります。

現金売上の除外や架空経費の発見として、現金売上の除外や架空の外注費、経費の水増しなど、不正と認定される具体的な手口がどのように発見されてしまうのかは、調査官の重要な調査ポイントです。

法人の「現金売上」も税務調査でバレる可能性があり、その隠蔽の手口とリスクは調査対象です。

取引先からの情報（反面調査）として、調査官は、取引先への反面調査を通じて、申告者側の売上や仕入れに関する情報を把握することがあります。

これにより、申告されていない売上や、実態のない取引が露見することがあります。

遡及期間の最長7年の恐怖

税務調査が入った場合、いったい何年分まで遡られてしまうのか不安に感じる方が多いでしょう。

一般的には3年分の調査が多いとされますが、「無申告」や意図的な不正が疑われる場合、遡及期間は大幅に長くなります。

無申告の場合、税務調査は最長7年分遡る可能性があります。この3年・5年・7年の違いと遡られる条件を理解しておくことが重要です。

7年間の調査に延長されてしまうと、過去の多額の税金が一度に課されることになり、非常に大きな負担となります。

特に、売上が年々増加している事業者の場合、7年前の所得と現在の所得を合わせた納税額は、想像を超える金額になることもあります。

無申告が露見した場合に課される重いペナルティ

無申告加算税と延滞税

無申告が税務調査で露見した場合、本来支払うべき税金（本税）に加えて、追徴課税と呼ばれるペナルティ（罰金）が課されます。

追徴課税には、主に「延滞税」「無申告加算税」「重加算税」の3種類があり、その税率や課される条件は非常に厳しく設定されています。

無申告の場合、必ず課されるのが無申告加算税と延滞税です。

無申告加算税は、申告期限までに申告をしなかったことに対するペナルティです。原則として、納付すべき税額に対して、50万円までの部分は15%、50万円を超える部分は20%の税率が適用されます。

延滞税は、納税が遅れたことに対する利息のようなものです。期間が長ければ長いほど、延滞税の負担は重くなります。

重加算税の恐ろしさ

最も重いペナルティが重加算税です。これは、単なる申告漏れやミスではなく、意図的に事実を隠蔽したり、仮装したりして税金を逃れようとした場合に課されます。

無申告の場合、所得隠しとみなされると、この重加算税が課される可能性が極めて高くなります。

重加算税の税率は非常に高く、無申告加算税に代わって本税の35%から40%が課されることになります。

法人税務調査で「重加算税」を避けるための対応は、適切な修正申告のポイントを知る必要があります。

重加算税を回避する最後のチャンスは、税務調査への対応方法にかかっています。誠実な対応と適切な説明が、ペナルティを軽減する鍵となります。

無申告期間の帳簿がない場合の対応

無申告期間が長く、そもそも帳簿がないという状況も起こり得ます。

それでも税務調査に対応する方法は存在しますが、税理士など専門家のサポートが不可欠です。

帳簿がない場合でも、銀行の入出金記録や請求書などから所得を推計され、納税額が決定されることになります。

この推計課税は、実際の所得よりも高く見積もられることが多く、不利な結果になりがちです。

税務調査がきっかけで露見した場合の最善の対応策

税務調査無視は絶対ダメ

無申告が露見した場合、パニックにならず、適切なステップを踏むことが、ペナルティを最小限に抑え、事態を解決する鍵となります。

税務調査の連絡が来たらパニックになるかもしれませんが、税務調査を無視することは絶対に避けてください。

税務調査には法的な根拠があり、無視すると法的な落とし穴に陥り、大損する可能性があります。

また、「逮捕される」といった不安を抱える方もいますが、まずは一人で悩まず専門家に相談し、不安を解消することが重要です。

無視を続けると、最終的には推計課税による決定処分が下され、より重いペナルティが課される可能性が高まります。

自主的な行動の重要性（期限後申告）

税務調査が入る前に「過去の申告が適当だった」と感じている場合、自主的な行動がペナルティ軽減につながります。

税務調査前に修正申告を出してもいいか、という質問は非常に多いです。

税務調査の電話がかかってきた際、「調査の当日までに、事前に修正申告を出すことは可能ですか」という疑問を持つ方も多いでしょう。

確定申告の内容に間違いがあったり、集計が適当だったりした場合、事前に修正申告を出すことは可能です。

この修正申告（無申告の場合は期限後申告）を出す場合の注意点など、税務調査で損しないための情報を知っておく必要があります。

税務調査の事前通知の後であっても、税務署の調査官から指摘を受ける前に自主的に期限後申告を行うことで、無申告加算税を軽減することが可能です。

期限後申告と税務調査のリスク、どちらを選ぶべきか慎重な判断が求められます。

分割払い交渉の可能性

無申告が露見し、多額の追徴課税が発生した場合、一括での納税が困難なこともあります。

このような場合、無申告でも分割払いは可能か、税務署との交渉術を知っておく必要があります。

最終的に決定した税金の額を1回で払うことができない場合は、税務署の徴収課（税金の取立てをしている部門）と交渉し、税金の支払い計画表を作成・説明し、分割して税金を払っていくことになります。

税金滞納は危険ですが、税務調査後の分割払い交渉術を駆使することで、事業の継続を守ることが可能です。

専門家へ依頼する：無申告からの脱却とストレス軽減

税理士法人エール名北会計に依頼する5つのメリット

無申告が露見するという危機的な状況において、税務調査専門の税理士に依頼することは、最も有効かつ安心できる対策です。

一人で対応すると、緊張や知識不足から必要以上に税金を払ってしまう可能性があるからです。

税理士法人エール名北会計では、無申告だった方の税務調査や、資料が全く残っていなかった税務調査など、年間200件以上の税務調査に対応しており、豊富な経験と実績を基にお客様をサポートします。

メリット1として、税務署との対応をすべて代行し、精神的ストレスを大幅軽減します。

税務署から税務調査の電話があると、多くの方が不安・ストレスを抱え、仕事が手につかない状態になります。

税務調査のプロが、あなたと税務署の間に入って対応するため、自分で税務署と話す必要がなくなり、税務調査の不安やストレスが大幅に減ります。

お客様からは「税務調査に入ると言われた時には、本当にびっくりしたし精神的なストレスが大きかったが、不安やストレスも大幅に減った」という声も寄せられています。

メリット2として、税務調査の経験が豊富だから任せて安心できます。

ほとんどの税理士は年1から2件しか税務調査を経験していません。しかし、税務調査専門の税理士は、突然の税務調査の対応にも慣れています。

税理士法人エール名北会計は、元国税調査官の経歴を持つ代表税理士の石曽根祐司をはじめ、税務調査の実情を熟知した専門家集団です。

無申告だった方や、副業の確定申告をしていなかった方の税務調査にも対応実績があります。

メリット3として、税務調査当日、税金のプロが同席し、追加税金を最小限にします。

税務調査では、調査官はあなたが間違った確定申告をしていないか、疑いの目で質問してきます。

調査官の質問に、税金の知識を理解して答えないと、本来払わなくてよい税金を払うことになりかねません。

税務調査のプロが同席することで、調査官にしっかりと説明し、追加で払う税金が最小になるよう対応します。

メリット4として、税務調査の前に、調査官に指摘されそうなポイントを確認します。

何も準備せず税務調査当日を迎えるのは非常に危険です。

税務調査が始まる前に、お客様の確定申告の内容をチェックし、調査官が指摘してくるであろう点を洗い出します。

メリット5として、初回の無料相談で、あなたの不安を取り除きます。

税理士法人エール名北会計は、個人事業主の方や無申告だった方で初めて税理士に依頼する方のお問合せも多いです。

初回相談では、あなたの不安や悩みを聞き、税務調査のストレスを減らします。

無申告からの再出発：税理士との解決ステップ

ご依頼から調査開始まで

税務調査の連絡が来てから、無申告を解消し、税務調査を完了させるまでの具体的な流れを見ていきましょう。

まずは初回無料相談として、お電話（080-3354-1163/税理士直通）またはお問合せフォームよりご相談ください。

お客様のお悩みや不安な点を聞き、過去の確定申告書などを確認しながら、税務調査で問題となりそうな点を検証します。

次に税務代理権限証書の提出として、料金にご納得いただけた後、お客様からのご入金を確認し、税務署へ税務代理権限証書を提出します。

これは税理士だけが作成できる、税務調査を代理で行うための書類です。この書類提出以降、税務署からの電話はすべて税理士事務所へかかってくるようになります。

事前打ち合わせと準備として、税務調査当日を迎える前に、過去の確定申告の内容をチェックし、指摘されそうな点を洗い出します。

調査当日と調査後

税務調査当日は、税務調査のプロが同席します。お客様の精神的ストレスを減らし、税務署から不要な税金を払わなくて済むよう守ります。

調査当日が終わった後も、最終的に払う税金の額の交渉や、修正申告書の作成が必要です。

税務調査で「修正申告」を求められた場合の対処法として、専門家による修正申告書の作成は重要です。

最終的に決定した税金を払って、税務調査は終了します。一括払いが難しい場合は、分割払いの交渉を行います。

無申告の不安を抱えている方へ

無申告のままでいるとどうなるか、その長期的なリスクは非常に大きいと言えます。

税務調査の罰金を最小限に抑えるための交渉戦略は、税務調査前の対応がカギとなります。

「税理士なんて普段接点がない」という理由で、初めての依頼に不安を感じる方もいらっしゃるかもしれませんが、税理士法人エール名北会計では、個人事業主の方や無申告だった方など、幅広いケースのサポート実績があります。

無申告が税務調査で露見した場合でも、専門家と協力し、適切な手順を踏めば、不安やストレスを大幅に軽減し、税金の負担を最小限に抑えることが可能です。

税務調査の不安を一人で抱え込まず、まずは初回無料相談をご活用いただき、専門家との対話で解決への道筋を見つけてください。

名古屋を拠点とする税理士法人エール名北会計が、あなたの税務調査を全力でサポートいたします。