税務調査の「事前通知」とは？届いたらどうするべきか

経営者や個人事業主にとって、税務調査の連絡は非常に大きな不安材料となることでしょう。特に、突然の連絡に戸惑い、何をどうすれば良いのか分からずパニックに陥ってしまう方も少なくありません。しかし、ご安心ください。税務調査は、適切な知識と準備、そして専門家のサポートがあれば、決して恐れるものではありません。

この記事では、税務調査の「事前通知」とは何か、そして通知が届いた際に取るべき具体的な行動と、その対応策について詳しく解説していきます。年間200件以上の税務調査に対応している税理士法人エール名北会計の豊富な経験をもとに、実践的なアドバイスをお伝えいたします。

税務調査の「事前通知」とは？その目的と意味

税務調査には、大きく分けて「任意調査」と「強制調査」の二種類があります。このうち、税務署から事前に連絡があるのは「任意調査」と呼ばれるものです。多くの場合、税務署からの事前通知は、電話によって行われます。

事前通知の基本的な意味

この事前通知は、納税者に対して税務調査が行われる旨を伝え、調査の日程調整や準備を促すためのものです。事前通知では、以下の内容が伝えられます：

• 調査の日時
• 調査場所（通常は納税者の事業所や自宅）
• 調査対象となる税目（所得税、法人税、消費税など）
• 調査対象期間
• 調査の目的
• 調査官の氏名と所属

抜き打ち調査との違い

事前通知がない、いわゆる「抜き打ち調査」は、脱税の疑いが強く、証拠隠滅の恐れがあるような悪質なケースで行われる「強制調査」に限られます。そのため、事前通知があったということは、まずは冷静に対応すればよい任意調査である可能性が高いと言えるでしょう。

ただし、任意調査であっても、税務調査官には「質問検査権」があり、納税者にはその質問や検査を受け入れる「受忍義務」があります。この権利と義務を理解しておくことは、税務調査に臨む上で非常に重要です。

事前通知の目的と意義

事前通知の目的は、納税者に資料や帳簿の準備期間を与えることにもあります。この期間を有効活用し、しっかりと準備を進めることが、税務調査を円滑に進め、リスクを最小限に抑える鍵となります。

税務署としても、必要な資料が整理されている状態で調査を行う方が効率的であり、調査期間の短縮にもつながります。納税者にとっても、準備が整った状態で調査を受けることで、不必要な誤解や指摘を避けることができます。

事前通知が届いたらまずすべきこと

税務署から税務調査の電話がかかってきたら、不安やストレスを感じるかもしれませんが、決してパニックにならず、冷静に対応することが肝心です。そして、絶対に税務調査を無視してはいけません。税務調査には法的な根拠があり、無視することでさらなる不利益を被る可能性があります。

1. 連絡内容を正確にメモする

事前通知を受けた際は、以下の内容を正確にメモすることが重要です：

基本情報の記録

• 電話がかかってきた日付と時間
• 税務署の担当者名と連絡先
• 税務署の所属部署

調査に関する情報

• 調査の対象期間（通常は過去3年分ですが、内容によっては5年、悪質な場合は7年に遡ることもあります）
• 調査予定日と場所（事務所、自宅など）
• 調査の目的や、特に確認したいと言われた事項があればそれもメモしておきましょう

準備すべき資料

• 帳簿や決算書類
• 領収書や請求書
• 契約書
• 銀行通帳
• その他の関連資料

これらの情報を正確に記録することで、後から内容を確認したり、税理士に相談する際にスムーズに状況を説明できます。

2. 安易に調査日程を決めない

その場で安易に調査日程を決めるのではなく、「一度社内で（または関係者と）確認し、改めてご連絡します」と伝え、一旦電話を切るのが賢明です。これにより、準備のための時間と、税理士に相談する時間を確保することができます。

日程調整の重要性

適切な日程調整により、以下のメリットが得られます：

• 十分な準備時間の確保
• 専門家への相談機会の確保
• 心理的な準備の時間
• 必要な資料の整理時間
• 関係者との打ち合わせ時間

急いで日程を決めてしまうと、準備不足のまま調査を迎えることになり、不利な状況に陥る可能性があります。

3. 自己点検と資料の確認

事前通知を受けたら、過去の確定申告書や帳簿、領収書、請求書などの資料を改めて確認しましょう。

個人事業主の場合の確認ポイント

個人事業主の方は、以下の点を特に注意深く確認してください：

経費の適切性

• 事業に関連しない個人的な支出が経費に含まれていないか
• 家事按分の比率が合理的で根拠があるか
• 領収書の整理と保管状況
• 経費の重複計上がないか

売上の計上状況

• 売上の計上漏れがないか
• 現金売上の記録が適切に行われているか
• 売上計上のタイミングが適切か

申告書の記載内容

• 所得分類が正確か
• 各種控除の適用が適切か
• 青色申告特別控除の要件を満たしているか

小さな個人事業主であっても、経費のワナや申告ミスで見落としがちな点があります。副業をしている会社員の場合も、確定申告の内容に誤りがないか確認が必要です。

法人の場合の確認ポイント

法人の場合は、以下の項目を重点的に確認してください：

売上除外の有無

• 売上の計上基準が一貫して適用されているか
• 期末近辺の売上計上が適切か
• 現金売上の管理体制が整っているか
• 隠し口座の有無

架空経費の確認

• 実際に発生していない経費が計上されていないか
• 領収書の真正性
• 事業関連性の明確性
• 個人的な支出の混入がないか

役員報酬の適正性

• 同規模同業他社との比較
• 会社の業績との整合性
• 定期同額給与の要件遵守
• 事前確定届出給与の手続き

その他の重要項目

• 仕入れの実態確認
• 交際費の事業関連性
• 消費税の処理適切性
• 関連会社間取引の妥当性

特に、売上除外や架空経費、私的な経費の混入、役員報酬の適正性、現金売上の管理、隠し口座の有無など、税務調査で指摘されやすいポイントを中心に確認することをお勧めします。

修正申告の検討

もし、過去の申告に誤りや適当な部分があったと感じる場合は、この段階で修正申告を検討することも重要です。税務調査が入る前に自主的に修正申告を行うことで、課されるペナルティ（加算税）を軽減できる可能性があります。

ただし、修正申告には以下の注意点があります：

• 修正理由の明確化
• 修正範囲の適切な決定
• タイミングの慎重な判断
• 今後の再発防止策の検討

これらの判断は専門的な知識を要するため、税理士への相談を強く推奨します。

4. 税務調査の専門家である税理士に相談する

これが最も重要かつ効果的な最初のステップです。税務調査の連絡が来た際に、多くの方が感じる不安やストレスは非常に大きいものです。税務調査専門の税理士に相談することで、これらの精神的負担を大幅に軽減できるだけでなく、税務調査を有利に進めるための具体的なアドバイスやサポートを受けることができます。

なぜ税務調査は行われるのか？そのきっかけと対象

税務調査が行われるきっかけは様々ですが、主に以下の点が挙げられます。これらのきっかけを理解することで、リスクを事前に把握し、適切な対策を講じることができます。

申告内容の不審点

税務署では、過去の申告データや統計情報を活用して、申告内容の妥当性をチェックしています：

数値の異常性

• 売上や経費の大きな変動
• 同業他社と比較して異常な利益率や経費率
• 前年との大幅な差異
• 統計的に不自然な数値

還付申告の精査

• 多額の還付申告
• 消費税の還付申告（特に法人の場合）
• 設備投資による大幅な還付

特に法人の消費税還付申告は、税務調査の対象になりやすい傾向があります。還付の原因となった取引の実態確認が重要になります。

情報提供による発覚

税務署は様々なルートから情報を収集しています：

内部告発

• 元従業員からの通報
• 取引先からの情報提供
• 近隣住民からの通報

システムによる情報収集

• KSKシステム（国税総合管理システム）による分析
• インターネット情報の収集
• 金融機関からの情報提供

反面調査

• 取引先への調査により発覚
• 関連会社への調査
• 銀行への照会

例えば、法人による「隠し口座」や「現金売上」の隠蔽は、これらの情報収集により税務調査で発覚する可能性があります。

無申告の発見

過去に確定申告をしていない場合、税務署は様々な方法で無申告者を発見します：

発見手法

• 銀行口座の調査
• 取引先への反面調査
• 生活状況の調査
• インターネット情報の分析

一度無申告がバレると、最長で7年分の申告に遡って調査される恐怖があります。無申告のリスクは非常に高く、早期の自主的な申告が推奨されます。

特定の業種への重点調査

現金商売が多い業種は、税務調査の対象になりやすい傾向があります：

重点調査業種

• 飲食業：現金売上の管理が困難
• 美容院：個人経営が多く、現金取引が中心
• 建設業：外注費と材料費の区分が複雑
• 小売業：在庫管理と売上の照合が重要

これらの業種では、売上除外や経費の水増しが行いやすい構造的な特徴があるため、税務署も重点的に調査を行っています。

ランダム抽出

特定の理由がなくとも、無作為に調査対象が選ばれることもあります。小さな個人事業主でも税務調査が来る可能性は十分にあります。この場合、申告内容に特別な問題がなくても調査対象となることがあります。

調査対象の範囲

税務調査の対象は非常に幅広く、以下のような方々が含まれます：

個人事業主

• フリーランス
• 小規模事業者
• 農業従事者
• 不動産賃貸業者

法人

• 中小企業
• 同族会社
• 新設法人
• 急成長企業

その他

• 相続税の申告者
• 副業をしている会社員
• 高額所得者

会社員であっても、副業収入の申告漏れや医療費控除などの誤りが税務調査を招くことがあります。近年、副業の普及により、会社員の税務調査も増加傾向にあります。

税務調査でどこまで見られるのか？

税務調査官は「質問検査権」に基づき、広範囲にわたって質問や資料の確認を行います。この権限の範囲を理解しておくことで、適切な準備と対応が可能になります。

帳簿・書類の調査

事業に関するあらゆる書類が調査対象となります：

基本的な会計資料

• 会計帳簿
• 決算書
• 確定申告書
• 総勘定元帳
• 現金出納帳

証拠書類

• 領収書
• 請求書
• 契約書
• 注文書
• 納品書

金融関連資料

• 預金通帳
• 借入関係書類
• 投資関係書類
• 保険関係書類

これらの書類は、取引の実態を確認し、申告内容の正確性を検証するために使用されます。

パソコン・電子データの調査

現代の税務調査では、電子データの確認も重要な要素となっています：

調査対象となるデータ

• 経理ソフトのデータ
• メールのやり取り
• クラウド上の資料
• 電子帳簿
• ウェブサイトの閲覧履歴

パソコンを仕事で使っている場合、その中身を見せる義務が生じます。ただし、業務に関係のないプライベートなデータについては、調査対象外となります。

私生活・自宅の調査

個人事業主の場合、事業と私生活の区分があいまいになりがちなため、以下の点が重点的に調査されます：

家事按分の確認

• 自宅兼事務所の使用状況
• 光熱費の按分根拠
• 通信費の按分比率
• 車両費の事業使用割合

生活実態の調査

• 生活レベルと申告所得の整合性
• 家族の協力状況
• 事業専用部分の実態

場合によっては、税務調査官が自宅にまで立ち入ることもあります。銀行通帳や机の中も対象になり得ます。

口頭での質問

調査の初日には、事業内容について多岐にわたる質問がされます：

事業に関する質問

• 事業内容の詳細
• 主要取引先
• 売上の構造
• 仕入れのルート
• 従業員の状況

経理に関する質問

• 経理処理の方法
• 記帳の担当者
• 経理システムの運用
• 現金管理の方法

日常業務に関する質問

• 日々の業務の流れ
• 取引先との関係
• 支払い条件
• 在庫管理の方法

これらの質問は、申告内容の事実確認だけでなく、納税者の人柄や経理に対する姿勢、不審点の有無を探る意図も含まれています。

税務調査での主な指摘事項と避けるべき対応

税務調査では、様々な「ワナ」や「ミス」が指摘される可能性があります。これらの指摘事項を事前に理解し、適切な対策を講じることが重要です。

主な指摘事項

経費の水増し

実際には存在しない経費を計上したり、私的な支出を事業経費に含めたりする行為は、税務調査でバレる可能性が高いです：

• 架空の経費計上
• 個人的支出の混入
• 経費の重複計上
• 不適切な家事按分

売上除外

現金売上が多い業種などで、売上の一部を申告しない行為です：

• 現金売上の除外
• 期末売上の翌期計上
• 売上計上基準の恣意的な適用
• 隠し口座への入金

隠し口座などが見つかると、重いペナルティが課されます。

役員報酬の不適切さ

法人の場合、役員報酬が適正な範囲を超えていないか、不正に調整されていないかが見られます：

• 過大な役員報酬
• 定期同額給与の要件違反
• 事前確定届出給与の手続き不備
• 役員賞与の不適切な計上

消費税の間違い

個人事業主でも法人でも、消費税の計算や申告で間違いやすいポイントがあります：

• 課税区分の誤り
• 仕入税額控除の要件不備
• 簡易課税制度の適用誤り
• 輸出免税の手続き不備

避けるべき不適切な対応

税務調査で最も避けるべきは、不適切な対応です。以下の行為は絶対に避けなければなりません。

無視

税務調査を無視することは絶対に避けなければなりません：

• 事前通知を無視する
• 調査当日に不在にする
• 資料の提出を拒否する
• 質問への回答を拒否する

これらの行為は、より厳しい処分を招く可能性があります。

安易な回答

調査官の質問に対する不適切な回答は、大きなリスクを伴います：

• 質問の意図が分からないまま適当に回答する
• 余計なことを話してしまう
• 記憶があいまいなまま推測で答える
• 嘘の回答をする

緊張や税金の知識不足から、本来払わなくてよい税金を払ってしまう可能性もあります。

感情的な対応

調査官に対する感情的な対応は避けましょう：

• 怒りを表に出す
• 感情的に反論する
• 不満を露わにする
• 非協力的な態度を取る

冷静な心構えが重要です。調査官も職務を遂行しているだけであり、敵対的に捉える必要はありません。

資料の隠蔽・破棄

資料がない場合は対応策もありますが、以下の行為は厳禁です：

• 資料を隠す
• 証拠書類を破棄する
• 電子データを削除する
• 虚偽の資料を作成する

これらの行為は、悪質な隠蔽行為とみなされ、重加算税などの重いペナルティに繋がります。

税務調査対応は「税務調査専門の税理士」に依頼すべき理由

税務調査の連絡を受けた際、最も賢明な選択肢の一つは、税務調査に強い税理士に依頼することです。税理士法人エール名北会計は、年間200件以上もの税務調査に対応している税務調査専門の税理士事務所です。私たちのような専門家に依頼することには、以下のような多くのメリットがあります。

1. 税務署とのやり取りをすべて代行し、精神的ストレスを大幅に軽減

税務調査の連絡が来ると、不安やストレスで仕事が手につかなくなる方も少なくありません。税理士に依頼すれば、税務署からの電話はすべて税理士事務所にかかってくるようになります。

完全代行によるメリット

• お客様自身が税務署と直接やり取りする必要がなくなる
• 精神的な負担が大幅に減る
• 本業に集中できる環境の維持
• 専門家による適切な対応

税務調査のプロが、お客様と税務署の間に入ることで、安心して本業に集中できる環境を提供します。

2. 税務調査経験が豊富だから、安心して任せられる

ほとんどの税理士は年間1～2件程度の税務調査しか経験していません。しかし、税理士法人エール名北会計は、突然の税務調査にも慣れており、年間200件以上の実績があります。

豊富な経験による対応力

私たちが対応してきた様々なケース：

• 大規模な税務調査（調査官10名以上、期間3ヶ月以上）
• 無申告のケース
• 副業の申告漏れ
• 脱税疑惑案件
• 資料が全く残っていないケース
• 業種特有の問題を抱えるケース

この経験と知識は、お客様のケースにおいても、最適な対応策を講じる上で非常に大きな強みとなります。

元国税調査官の視点

代表税理士の石曽根祐司は元国税調査官の経歴を持ち、税務署側の考え方や調査手法を熟知しています。この経験により、以下のような専門的な対応が可能です：

• 調査官の思考パターンの理解
• 効果的な説明方法の提案
• 有利な交渉戦略の立案
• リスクの事前回避

3. 税務調査当日、税金のプロが同席し、追加税金を最小限に抑える

税務調査では、調査官は申告内容に間違いがないか、疑いの目で質問をしてきます。税金の知識がないまま一人で対応すると、様々なリスクが生じます。

一人で対応する場合のリスク

• 調査官の質問の意図を誤解する
• 緊張から間違った回答をしてしまう
• 納得できない主張にも反論できない
• 本来払う必要のない税金を支払ってしまう

税理士同席のメリット

税理士が同席することで、以下のサポートが可能です：

• 調査官に適切な説明を行う
• 不当な指摘に対して法的な根拠に基づいて反論する
• 追加で支払う税金が最小限になるようサポートする
• 納税者の権利を適切に守る

お客様の声にもあるように、プロが対応することで、「無駄な税金の支払いを避けられた」と感じる方は少なくありません。

4. 税務調査の前に、指摘されそうなポイントを確認し、事前準備を行う

税務調査当日を迎える前に、お客様の過去の確定申告内容を詳細にチェックし、調査官が指摘してくるであろう点を事前に洗い出します。

事前準備の具体的内容

• 過去数年分の申告書の詳細な分析
• 同業他社データとの比較検討
• 指摘されやすいポイントの特定
• 必要な証拠資料の整理
• 想定問答集の作成

事前準備のメリット

そして、それらの指摘に対してどのように答えるべきか、どのような資料を準備すればよいかなど、具体的な対策をお伝えします。必要な資料の作り直しをアドバイスすることもあります。

この事前の準備を行うことで、税務調査当日に慌てることなく、冷静かつ的確に対応できる心構えと体制を整えることができます。また、調査前に修正申告を出すべきかどうかの判断や、その注意点についても専門家がアドバイスします。

5. 初回の無料相談で、お客様の不安を取り除く

税務調査の連絡は、誰にとっても大きな不安をもたらします。税理士法人エール名北会計では、初めて税理士に依頼する個人事業主の方や無申告だった方のために、初回無料相談を実施しています。

無料相談の内容

この相談では、以下のことを行います：

• お客様の現在の状況の詳細な聞き取り
• 悩みや不安な点の把握
• 税務調査の流れや対応策の具体的な説明
• 料金の明確な案内

安心できる相談体制

• 料金に納得いただいてから依頼を受けるまでは一切費用は発生しません
• しつこい営業はありません
• 初めての方でも安心して相談できる環境
• 土日祝日も対応可能

税務調査対応を税理士に依頼する流れ

税務調査の対応を税理士法人エール名北会計に依頼する場合の具体的な流れは以下の通りです。

1. お問い合わせ・初回無料相談の予約

まずは電話（080-3354-1163）またはお問い合わせフォームからご連絡ください。お客様のご都合に合わせて、初回の無料相談の日程を調整します。

緊急の場合は、税理士直通の電話番号にお電話いただければ、迅速に対応いたします。

2. 直接お会いしての初回無料相談

お客様と直接お会いし、現在のお悩みや不安な点、過去の確定申告書などを確認しながら、税務調査で問題となりそうな点を検証します。

相談内容

• 税務調査の通知内容の確認
• 過去の申告状況の分析
• 想定される指摘事項の洗い出し
• 対応策の提案
• 料金の明確な説明

また、税務調査を代行させていただく場合の料金も明確にご案内します。ここまでは料金は発生しません。

3. ご依頼・税務署への連絡

料金にご納得いただき、ご依頼いただいた後、ご入金を確認次第、税理士法人エール名北会計がお客様の代理人となったことを示す「税務代理権限証書」を税務署に提出します。

税務代理権限証書の効果

この書類は税理士だけが作成できるものであり、提出後は以下の効果があります：

• 税務署からの電話連絡はすべて税理士事務所へかかってくる
• 税理士が納税者の正式な代理人となる
• 税務署との全ての交渉を税理士が行う
• 納税者の権利が適切に保護される

4. 税務調査前の事前打ち合わせ

税務調査当日を無事に乗り切るために、過去数年分の確定申告内容を詳細にチェックし、指摘されそうな点を洗い出します。

事前打ち合わせの内容

• 申告書の詳細な分析
• 想定される質問への回答準備
• 必要な資料の整理と準備
• 調査当日の流れの説明
• 注意すべき点のアドバイス

調査官がしてくるであろう質問に対する回答や、必要な資料の準備について、具体的なアドバイスを行います。

5. 税務調査当日、税理士が同席

税務調査の当日には、税務調査のプロがお客様に同席します。お客様の精神的ストレスを減らし、税務署から不要な税金を支払うことがないよう、お客様を全面的にサポートします。

当日のサポート内容

• 調査官との適切なコミュニケーション
• 質問に対する適切な回答のサポート
• 不当な指摘に対する反論
• 資料の適切な提示
• 調査の円滑な進行のサポート

6. 修正申告書の作成・交渉・納税

調査官との面談が終わった後も、追加資料の提出や、最終的な税額に関する交渉、必要に応じて修正申告書の作成などが必要です。

アフターフォローの内容

税理士法人エール名北会計は、これらの交渉や書類作成もすべて代行しますので、お客様が自分で税務署とやり取りする手間やストレスは一切ありません：

• 追加資料の作成と提出
• 税額に関する交渉
• 修正申告書の作成
• 更正の請求の検討
• 分割払い交渉のサポート

最終的に決定した税金を一括で支払うことが難しい場合は、税務署の徴収課と交渉し、分割払い計画を立てるサポートも行います。

私たちの事務所について

税理士法人エール名北会計は、税務調査対応に特化した専門事務所として、お客様に最高品質のサービスを提供しています。

アクセス情報

私たちは、お客様の利便性を考慮して複数の拠点を設けています：

・名古屋本店
名古屋市中村区太閤3-1-18-6F

・東京支店
新宿区歌舞伎町1-1-15-9F

・横浜支店
横浜市西区平沼1-38-21-3F

・名古屋北支店
名古屋市北区金城3-12-19-4F

・大阪支店
大阪市北区梅田2-5-8-5F

私たちの強み

豊富な実績

• 年間200件以上の税務調査対応実績
• 様々な業種・規模の案件への対応経験
• 複雑で困難なケースの解決実績

専門的な知識

• 元国税調査官による実践的なアドバイス
• 最新の税制改正への対応
• 業種特有の問題への専門的な対応

お客様第一の姿勢

• 初回無料相談の実施
• 明確な料金体系
• しつこい営業の禁止
• 迅速かつ丁寧な対応

まとめ

税務調査の事前通知は、多くの方にとって不安な連絡であることは間違いありません。しかし、その通知は、納税者に準備のための時間を与えてくれるものでもあります。パニックにならず、冷静に状況を把握し、必要な資料の確認や自己点検を速やかに行うことが重要です。

事前通知を受けた際の重要ポイント

1. 冷静な対応
   • パニックにならない
   • 通知内容の正確な記録
   • 安易な日程決定の回避
2. 適切な準備
   • 過去の申告内容の見直し
   • 必要資料の整理
   • 修正申告の検討
3. 専門家への早期相談
   • 税務調査専門税理士への相談
   • 初回無料相談の活用
   • 早期の対策立案

税理士依頼のメリット

そして、何よりも頼りになるのが、税務調査の専門家である税理士の存在です。税理士法人エール名北会計のような税務調査に特化した事務所に依頼することで、以下のメリットが得られます：

• 税務署との交渉をすべて任せられる安心感
• 豊富な経験に基づく適切なアドバイス
• 追加納税を最小限に抑えるサポート
• お客様の精神的ストレスの大幅な軽減

最後に

税務調査の不安を一人で抱え込まず、まずは無料相談を活用して専門家の声を聞いてみてください。適切な対応を取ることで、税務調査を無事に乗り越え、安心を取り戻すことができるでしょう。

私たち税理士法人エール名北会計は、お客様一人ひとりの状況に応じた最適な解決策を提供し、税務調査という困難な状況を乗り越えるためのパートナーとして、全力でサポートいたします。

まずはお気軽にご連絡ください。お客様の不安を解消し、最善の結果を得られるよう、私たちが全力でサポートいたします。

お問い合わせ

税理士法人エール名北会計 電話番号：080-3354-1163（税理士直通）

緊急の場合でも、この直通番号にお電話いただければ迅速に対応いたします。まずはお気軽にご相談ください。