税務調査で狙われやすいNGな経費を解説

今回は個人事業主の税務調査で個人事業主が陥りやすい誤った経費のパターンをご紹介します。

税務調査での余計なトラブルを避ける為にも、ここでご紹介する4つの「NG経費」をチェックして、正しい経費管理を目指しましょう。

ケース①領収書が残っていない経費

領収書を捨ててしまったケースです。

領収書がなくても経費とすることは可能ですが
多すぎると怪しまれ、税務調査で追及されます。

私の経験上、一番多かった方で年間2000万円ほど経費をつけて
その領収書を全てて捨ててしまったというケースです。

とても大変な税務調査でした。

ちなみに領収書がなくても（捨ててしまった場合）経費にできる方法というのはノートや紙などに経費をいつ、なんの為に使ったのかといった内容を記録しておく方法です。

これで経費にすることは可能です。

ただし、多用することはできません。
この方法はあくまでも誤って捨ててしまった場合の緊急対応です。

基本的に経費として計上するには領収書が必要です。

たまたま領収書を誤って捨ててしまい、ノートや紙に記録していたものでれば
税務調査の際に調査官対して事の説明がつきますが、これが多ければ多いほど怪しまれます。

わざと領収書を捨て、経費を多く計上しているのではないか？と。

ですので、身の潔白を証明する為にも基本的には領収書は必ず保管するようにしましょう。

ケース②エア経費

白色申告をしている方によくあるケースです。

集計した際に、意外と所得が多くなり、このままだと税金払わなきゃいけない、手元のお金がそんなに残っていないというような場合に交際費が30万円のところを230万円にするように経費を上乗せしてしまうケースです。

このケースは税務調査が入るとすぐにバレます。

領収書もあるはずがないので当然ですね。

白色申告なので帳簿もいらないし適当でいいや、と思う方が多いので要注意です。

そしてもうひとつ白色申告でよくあるのが、所得税を数万円に抑えているケースです。
所得税を数万円で抑えているということは所得が100～150万円ほどになると思います。税務署側としてはその所得で生活ができているのか？ごまかしているのではないか？と、怪しまれやすくなります。

ケース③妻の時給が5万円

青色申告でも、白色申告でも配偶者に給料を払うことができます。

しかしここであまりにも多額な給与を支払っている場合は注意が必要です。

例えば、妻にまかせている経理が簡単なもので月給が30万円、作業時間6時間だった場合は時給は5万円となります。

世間の一般的な経理の給与で時給5万円というのは見かけることはおそらくありません。

このように世間の平均給与と大幅に乖離している給与を親族に支払っている場合、税務調査の際に時給が高すぎるとＮＧを受けます。

そうすると家族に払った分の経費が減らされてその分利益が出る事になるで税金を多く払う事になります。

ですので、家族に給与を払う際は、世間と同じくらいの相場にしましょう。

ケース④プライベートを経費にする

仕事に関係ない家賃やスマホ、車や旅費などを経費とするケースです。

税務調査で発覚すると、経費除外されます。

例えば家賃。部屋が５部屋ありそのプライベートで使用している部屋も含めてすべてを経費計上していたとしましょう。

その後税務調査で「実際の仕事部屋見せてください」と言われます。
税務調査で５部屋中１部屋のみが仕事部屋だと判明した場合、一部屋だけなら５分１の家賃が正しい経費となります。

また、旅費の場合。

あなたが内装業だとしましょう。それなのにディズニーランドのチケットの領収書、ディズニーランドの入場パスの領収書などが経費とされていた場合、調査官からすれば、なぜ？家族との旅行なのでは？と怪しまれます。

当然、経費から除外されます。

このようにプライベートとのものと事業のものも混ぜて経費として計上するケースが見られますが、たいていのことは税務調査でバレますので注意しましょう。

まとめ

1.領収書の未保管
領収書がないと経費として認められにくくなり、税務調査で問題になることがあります。記録を残せば経費計上は可能ですが、頻繁に使うのは避け、基本は領収書を保管するようにしましょう。

2.虚偽の経費計上（エア経費）
所得を少なく見せるために経費を水増しすると、税務調査で発覚しやすくリスクが高まります。特に白色申告では帳簿の厳密さが求められにくい分、油断しがちなので注意が必要です。

3.過度な親族給与
妻など家族に相場を大きく超える給与を支払うと、税務調査で不自然と見なされ、経費として認められないことがあります。家族に支払う給与は、一般的な相場に合わせましょう。

4.プライベートな支出を経費にする
家賃や旅行費など、私的な支出を経費計上すると税務調査で除外されます。仕事とプライベートの境界を明確にし、業務に関連する部分のみ経費として計上することが重要です。

以上、正しく経費管理を行い、税務リスクを減らしましょう。