名古屋の税理士法人エール名北会計が解説｜修正申告書の作成を専門家に依頼すべき理由とリスク

はじめに：修正申告を自分でやろうとしていませんか

税務調査の通知が来たとき、あるいは過去の申告内容に誤りや不足があったことに気づいたとき、多くの経営者や個人事業主の方が「修正申告」という言葉に直面します。

「過去の申告が適当だった」と感じている場合や、無申告の状態でお悩みの場合、税務調査が入る前に自主的に申告内容を見直すこと、期限後申告を行うことは、ペナルティ（加算税）を軽減するために非常に重要になります。

しかし、この修正申告書の作成や税務署への対応を「自分でなんとかしよう」と考えるのは、非常にリスクが高い行為です。

私たち名古屋の税理士法人エール名北会計は、年間200件以上の税務調査に対応する専門家として、修正申告を専門家に依頼すべき理由と、自分で対応することの危険性について詳しく解説します。

税務調査の連絡を受けてから、または自主的に誤りに気づいてから、修正申告書を作成し提出するまでのプロセスは、税金の専門知識と交渉術が不可欠です。独学で対応しようとすると、深刻なリスクを負う可能性があります。

自分で修正申告を行うことの5大リスク

リスク1：必要以上の税金を払う可能性

税務調査において、調査官は納税者が間違った申告をしていないか「疑いの目」で質問してきます。税金の知識を理解した上で回答しなければ、本来払う必要のない税金を支払うことになりかねません。

具体的には、以下の要因で税金の過払いを招く可能性があります。

第一に、知識不足による反論の失敗です。調査官の主張に納得できない点があったとしても、税金の知識不足のため、適切に反論できません。税理士は税金の法律に基づいて、調査官の間違った主張に対してはしっかりと反論し、お客様を守ります。

第二に、緊張やストレスによる誤認です。極度の緊張や税務調査のストレスから「早く終わらせたい」という気持ちになり、多めの税金で合意してしまうケースがあります。

第三に、質問意図の誤解です。調査官の質問の意図がわからず、意図せず間違った回答をしてしまい、それが不利に働くことがあります。

実際の事例として、ある個人事業主の方は、調査官から「この経費は認められません」と言われた際、なぜ認められないのかを理解できず、そのまま全額を否認されてしまいました。後に専門家が確認したところ、一部は十分に認められる経費だったことが判明しましたが、すでに修正申告書を提出した後でした。

税務調査のプロが同席することで、追加で払う税金が最小になるよう対応できるため、結果として税理士に依頼した方が税金が安くなる可能性があります。

リスク2：重加算税（最悪のペナルティ）を課されるリスク

税務調査で最も恐ろしいペナルティの一つが「重加算税」です。重加算税は、単なる申告ミス（過少申告加算税の対象）ではなく、売上除外、架空経費、隠し口座の利用といった「仮装・隠蔽」行為があった場合に課されます。

重加算税の税率は、過少申告の場合で35%、無申告の場合で40%という非常に重いペナルティです。これは、通常の過少申告加算税（10%）や無申告加算税（15%～20%）と比べて、約2倍の負担となります。

無申告の場合、税務調査は何年分遡られるか不安になり、最長7年間遡られる「恐怖」があります。税務調査の過程で、過去の申告が「適当だった」ために、仮装・隠蔽と認定されかねない証拠や発言をしてしまうと、重加算税を課される条件を満たしてしまいます。

重加算税を課されないためには、修正申告の際に「どこまでを認め、どこまでを否認するか」の線引きと、調査官への説明の仕方が非常に重要です。

たとえば、単純な記帳ミスであることを証明できる資料があれば、重加算税は回避できます。しかし、その説明が不十分だったり、資料の提示方法を誤ったりすると、仮装・隠蔽と認定されてしまう危険性があるのです。

税務調査で重加算税を回避する「最後のチャンス」を活かすためにも、修正申告書の作成と対応は専門的な戦略に基づいて行う必要があります。

リスク3：精神的ストレスによる業務への影響

税務調査の連絡が来ると、多くの方が不安やストレスを抱え、仕事が手につかない状態になります。税務調査の経験者でも「いざ自分が調査を受けるとなると、夜も落ち着いて眠れませんでした」という声があるほどです。

自分で税務署と直接やり取りを続けることは、極めて大きな精神的負担となります。

税務調査官からの電話に怯える。何をどこまで話すべきか常に悩む。適切な資料準備のために本業の時間が奪われる。こうした状況が数週間、場合によっては数ヶ月続くのです。

ある飲食店経営者の方は、税務調査の通知を受けてから、夜も眠れず、食事も喉を通らなくなり、店の経営にも支障が出始めたと語っています。お客様の前では笑顔を作っていても、心の中は不安でいっぱいだったそうです。

専門家が間に入り、税務署との対応をすべて代行することで、この精神的ストレスを大幅に軽減できます。

お客様の中には「税務調査に入ると言われた時には、本当にびっくりしたし精神的なストレスが大きかったですが、元国税調査官の先生に相談し、立会までしてもらえたことで、不安やストレスも大幅に減った」という声もあります。

本業に集中できる環境を維持することは、事業の継続にとって非常に重要です。

リスク4：不慣れな交渉による不利な条件での合意

税務調査が終わった後の流れとして、最終的に追加で払う税金の額の交渉や、修正申告書の作成が必要になります。

もし確定した税金を一括で払えない場合、税務署の「徴収課」との分割払いの交渉が必要になります。この税金滞納に関する交渉術や、ペナルティを最小限に抑えるための交渉戦略は、専門家でなければスムーズに行えません。

税務署の担当者は交渉のプロです。彼らは日常的に納税者と交渉を行っており、どのように話を進めればこちらが不利になるかを熟知しています。

一方、納税者の多くは税務調査も交渉も初めての経験です。この情報格差が、不利な条件での合意につながるのです。

自分で交渉しようとすると、税務署にいいように進められ、納税後の安心にたどり着くまでに余計な時間と労力を費やしてしまいます。

専門家は、税務署との交渉において、法的根拠に基づいた主張を行い、お客様にとって最も有利な条件を引き出すことができます。

リスク5：修正申告のタイミングを誤る

税務調査が入る前に「事前に修正申告を出してもいい？」という質問は非常に多いです。実は、税務調査前に自主的に修正申告（あるいは期限後申告）を行うことで、無申告加算税などを軽減するメリットがあります。

税務調査の通知を受ける前に自主的に修正申告を行った場合、無申告加算税は5%に軽減されます。これは、税務調査後に申告した場合の15%～20%と比べて大幅に軽い負担です。

しかし、この申告を行うタイミングや内容の精査を誤ると、調査官の心証を悪くしたり、調査の範囲を広げてしまう可能性もあります。

たとえば、修正申告の内容が不十分だと、「他にも隠しているのではないか」と疑われ、より徹底した調査を受けることになります。逆に、必要以上に詳細な内容を記載してしまうと、本来調査されなかった部分まで注目されてしまうこともあるのです。

修正申告による加算税の軽減は「税務調査前の対応がカギ」となります。専門家は、お客様の状況を検証し、最も有利に進めるための戦略的なタイミングと内容で申告書を作成します。

専門家に依頼する安心の理由

安心1：税務署とのやり取りを完全に代行

税理士法人エール名北会計へご依頼いただくと、税務署からの電話はすべて税理士事務所へかかってくるようになります。これにより、お客様に税務署から電話がいくことがなくなり、精神的なストレスが大幅に減ります。

お客様からの入金確認後、税理士だけが作成できる「税務代理権限証書」を税務署へ提出します。この書類の提出以降、税務署との直接のやり取りは不要となり、税務調査のプロがあなたと税務署の間に入り対応いたします。

税務署からの質問や資料請求はすべて税理士が受け、適切な回答を準備した上で対応します。お客様は、必要な資料を税理士に提供するだけで、税務署と直接やり取りする必要はありません。

この「盾」となる役割が、多くのお客様から最も感謝されるポイントです。

安心2：元国税調査官による豊富な経験と専門性

ほとんどの税理士は年1～2件程度の税務調査しか経験していませんが、私たち税理士法人エール名北会計は年間200件以上の実績があります。

代表税理士は元国税調査官の経歴を持ち、税務調査の実情を熟知しているため、専門的な知識や経験に基づいた対応が可能です。

元国税調査官だからこそわかる、調査官の思考パターンや、どのような点を重点的にチェックするのか、どのような説明が効果的なのか。こうした内部情報に基づいた対応ができることが、大きな強みです。

当社では、以下のような特殊なケースにも対応しています。

税務調査官が10名以上、期間3か月以上の大規模税務調査。無申告だった方や副業の確定申告をしていなかった方の税務調査。資料が全く残っていない場合の税務調査。

「この書類について」とかなり突っ込んだ質問や、法人税務調査で指摘されやすい「売上除外」や「架空経費」の実態など、税務署が本当に知りたいことや、どこまで見るか（銀行通帳、PC、机の中など）を理解している専門家だからこそ、お客様を守れます。

安心3：事前の徹底した準備でリスクを最小化

何も準備せずに税務調査当日を迎えるのは「自殺行為」です。

税理士法人エール名北会計では、税務調査が始まる前に、お客様の過去の確定申告の内容をチェックし、調査官が指摘してくるであろう点を洗い出します。

この事前準備により、以下の対策が可能になります。

調査官の質問に対する適切な回答を事前に準備しておく。調査官に誤解を与えかねない資料があれば、作り直しを依頼する。調査官に説明するために必要な資料を準備する。

たとえば、領収書が不足している経費がある場合、事前に出金伝票や契約書など、代替となる証拠資料を準備します。また、説明が必要な取引については、時系列で整理した資料を作成し、調査官が理解しやすい形に整えます。

この事前打ち合わせを行うことで、税務調査当日、質問にうまく回答できず無駄な税金を払うことになるリスクをなくします。

準備の有無が、税務調査の結果を大きく左右するのです。

安心4：修正申告書の作成から納税交渉まで一貫サポート

税務調査当日のヒアリングと帳簿調査が終わった後も、追加資料の提出や、最終的な税額に関する税務署との交渉が必要です。

私たちはお客様に代わって、以下の業務を遂行します。

税務調査後の税務署との交渉（納得のいく着地へ）。修正申告書（または更正の請求）の作成。決定した税金を一括で払えない場合の、税務署徴収課との分割払い交渉。

修正申告書の作成は、単に数字を修正するだけではありません。どのような理由で修正するのか、今後同様の誤りを防ぐためにどのような対策を取るのか。こうした点を明確にすることで、税務署からの信頼を得ることができます。

また、分割払いの交渉では、お客様の事業の状況や資金繰りを考慮し、無理のない返済計画を提案します。税務署も、現実的に回収可能な計画であれば、柔軟に対応してくれることが多いのです。

自分で税務署とやり取りする必要がなく、安心して税務調査を完了させることができます。

税理士法人エール名北会計の無料相談と全国対応

初回相談は完全無料

私たちは、個人事業主の方や無申告だった方、初めて税理士に依頼するという方のお問合せも多く対応しています。

「税理士なんて普段接点がない」と緊張されるかもしれませんが、初回の相談は完全無料です。お客様の現在のお悩みや不安な点を聞き、税務調査で問題となりそうな点を検証します。

ご依頼いただくまでは料金は発生しません。無料相談時に料金のご案内もしますが、料金に納得いただいてから仕事をお引き受けしますので、しつこい営業はありません。

相談の際は、お客様の状況を丁寧にヒアリングし、どのような対応が最適なのかを一緒に考えます。専門用語を使わず、わかりやすい言葉で説明することを心がけています。

全国対応で幅広いサポート

私たちは、名古屋に本店を置き、東京（新宿）、横浜、名古屋北、大阪に支店を構え、全国対応で税務調査の専門サポートを提供しています。

提携事業所を通じて、青森県、宮城県、栃木県、茨城県、群馬県、千葉県、神奈川県、新潟県、長野県、静岡県、滋賀県、奈良県、和歌山県、香川県、広島県、山口県、大分県、佐賀県、熊本県、宮崎県、鹿児島県など、全国のお客様をサポートしています。

遠方のお客様でも、オンライン面談や電話でのやり取りで、スムーズに対応できる体制を整えています。

まとめ：専門家との対話が問題解決の第一歩

修正申告は、税務の専門知識と経験、そして交渉力が求められる複雑な手続きです。

自分で対応しようとすると、必要以上の税金を払う、重加算税を課される、精神的なストレスで本業に支障が出るといったリスクがあります。

名古屋の税理士法人エール名北会計は、年間200件以上の税務調査対応実績と、元国税調査官の専門性を活かし、お客様を守ります。

税務調査や修正申告でお悩みの方は、一人で不安を抱え込まず、まずはお気軽にご相談ください。専門家との対話で、問題解決への道筋が見えてきます。

初回相談は完全無料です。あなたの状況に合わせた最適な解決策を、一緒に考えましょう。