名古屋の税理士法人エール名北会計が解説｜無申告の方へ。税務署から「お尋ね」が届いたら取るべき行動

はじめに：突然の「お尋ね」に心当たりはありませんか

あなたは今、事業や副業で収入を得ているにもかかわらず、過去数年間、あるいは一度も確定申告をしていない、いわゆる「無申告」の状態でお悩みではないでしょうか。

無申告であることの不安は計り知れません。税務調査が入ったらどうなるのか、どれくらいのペナルティ（罰金）を課されるのか、最悪の場合「逮捕されるのでは」という恐怖すら感じるかもしれません。

そんな不安を抱える中で、ある日突然、税務署から「お尋ね」と書かれた書類が届いたら、心臓が凍り付くような思いをするでしょう。

しかし、パニックになる必要はありません。税務署から「お尋ね」が届いた今こそ、状況を好転させる「最後のチャンス」と捉えるべきです。

私たち名古屋を拠点とする税理士法人エール名北会計は、年間200件以上の税務調査に対応し、特に無申告の方の税務調査にも多数対応してきた専門家集団です。

本記事では、税務署からの「お尋ね」が何を意味するのか、そして無申告状態から脱却し、リスクを最小限に抑えるために今すぐ取るべき具体的な行動について、元国税調査官の知見を交えて徹底的に解説します。

「お尋ね」が意味するものと税務署の本気度

「お尋ね」は事実上の警告である

「お尋ね」とは、税務署が特定の納税者（この場合は無申告者や申告内容に疑義がある者）に対し、申告の有無や取引内容、収入状況などについて自主的な回答を求める文書です。

これは、税務署があなたの収入に関する情報をすでに把握しており、「なぜ申告していないのか」という事実確認を求めているサインだと考えるべきです。

「お尋ね」は、税務調査の本格的な事前通知とは少し性質が異なりますが、決して無視していい書類ではありません。

税務調査無視は絶対にダメです。もしこの「お尋ね」を無視したり、いい加減な回答をしたりすれば、税務署はあなたの調査に対する姿勢を問題視し、本格的な税務調査（任意調査）へと移行する可能性が高まります。

実際に、「お尋ね」を無視した結果、数ヶ月後に税務調査の通知が来て、より厳しい調査を受けることになったケースは少なくありません。

なぜ無申告がバレたのか

「自分のような小さな個人事業主のところに税務調査なんてこないだろう」と甘く見ていると、痛い目に遭う可能性があります。

税務署はさまざまな情報源から、無申告者を発見しています。代表税理士の石曽根祐司（元国税調査官の経歴を持つ）が熟知している発見手口には、以下のようなものがあります。

第一に、支払調書や法定調書です。企業が外部の個人事業主やフリーランスに報酬を支払った際、税務署に提出する書類です。あなたが無申告であっても、報酬を支払った企業側は提出しているため、税務署はあなたが収入を得た事実を把握しています。

第二に、金融機関の情報です。特に大きな入金がある口座はマークされやすいです。法人の「隠し口座」が発見されることもありますし、個人事業主の場合、銀行通帳は税務調査の対象となり得ます。

第三に、同業他社の調査です。あなたの取引先や同業者に税務調査が入り、その帳簿からあなたの名前や取引内容が浮上する（反面調査）ことがあります。

第四に、インターネット取引の情報です。近年、フリマアプリやネットオークション、アフィリエイトなどの副業収入が税務署のチェック対象となりやすくなっています。

無申告が税務調査でバレるかどうかは、脱税していた場合や、適当に確定申告していた場合、さらに過去全く申告していなかった場合など、様々な状況がありますが、税務署はあなたが思っている以上に情報を把握しているため、隠し通すのは非常に困難です。

税務調査は何年分遡られるのか

無申告の場合、最も不安なことの一つが「何年分遡られるか」でしょう。

原則として、申告義務を怠っていた期間は、5年間が遡及期間の目安となります。しかし、売上除外、架空経費、隠し口座の利用といった「仮装・隠蔽」行為、すなわち不正（脱税）があった場合は、最長7年間に延長されます。

5年と7年では、追徴課税の金額が大きく変わります。事業規模によっては、数百万円、場合によっては数千万円の差が生じることもあるのです。

「お尋ね」が届いた今、自主的に期限後申告を行うことで、この遡及期間の長期化や、重いペナルティの課税を避けるための重要な交渉材料を得ることができます。

無申告の6つの落とし穴とペナルティ

落とし穴1：重すぎるペナルティ「加算税」

無申告であった場合、追加で納付すべき本税に加えて、以下の3種類のペナルティ（追徴課税）が課される可能性があります。

第一に、無申告加算税です。期限内に申告しなかったことに対する罰金です。原則として、納付すべき税額に対して15%から20%の税率が課されます。

第二に、延滞税です。納付期限の翌日から、実際に納税した日までの利息に相当する税金です。年率は変動しますが、長期間放置すればするほど、延滞税は膨らんでいきます。

第三に、重加算税です。最も重いペナルティであり、仮装や隠蔽といった不正行為があった場合に課されます。税率は無申告の場合40%と非常に高いため、重加算税を課されると事業の継続が困難になるほどの負担となることがあります。

特に重加算税は、税務調査で重加算税を回避する「最後のチャンス」を活かす対応が必要となります。

落とし穴2：自主的な申告による加算税軽減の機会損失

税務調査の通知が来る前、または「お尋ね」が届いた段階で、自主的に期限後申告を行うことは、無申告加算税の軽減において非常に重要な意味を持ちます。

自主的に期限後申告をすることにより、無申告加算税は原則として5%に軽減されます。これは、税務調査後に申告した場合の15%から20%と比べて、大幅に軽い負担です。

たとえば、本税が100万円の場合、自主的に申告すれば加算税は5万円ですが、税務調査後であれば15万円から20万円になります。この差は決して小さくありません。

「税務調査前に修正申告を出してもいい？」という質問は多く、この自主的な行動が、将来的な税金負担を大きく左右するのです。

しかし、税務調査が来てから申告するよう求められた場合は、軽減措置がなくなり、さらに重い税率が適用されることになります。

落とし穴3：資金繰りの悪化と納税交渉の失敗

多額の追徴課税が発生した場合、「確定した税金を一括で払うことができない」という状況に陥る可能性があります。

税務調査後の流れとして、追加で払う税金の額の交渉や、一括で払えない場合の税務署の「徴収課」との分割払いの交渉が必要になります。

この税金滞納に関する交渉術や、分割払いのための支払い計画表の作成・説明は専門的な知識が必要です。自分で交渉しようとすると、税務署にいいように進められ、不利な条件で合意してしまうリスクがあります。

税理士法人エール名北会計では、お客様の事業の状況や資金繰りを考慮し、無理のない返済計画を提案し、税務署との交渉を代行します。

落とし穴4：帳簿・資料不足による不利な認定

無申告だった期間が長く、帳簿や領収書などの資料が全く残っていない方もいるでしょう。

資料が全く残っていない場合でも、税務調査に対応する方法はありますが、経費の裏付け資料がなければ、調査官はあなたの主張を「否認」し、収入の全額を所得と認定しようとすることがあります。

これは、本来認められるべき経費が認められず、実際よりもはるかに多くの税金を支払うことになる可能性を意味します。

無申告期間の帳簿がない場合でも、専門家が同席することで、事実に基づいた経費を可能な限り認めさせるための対応策を講じることができます。

たとえば、クレジットカードの明細、銀行の出金記録、メールのやり取り、取引先への確認など、様々な方法で経費の証拠を補完することが可能です。

落とし穴5：「仮装・隠蔽」と見なされる発言

税務調査官は、納税者が間違った申告をしていないか「疑いの目」で質問してきます。特に無申告の場合、調査官は「意図的に申告しなかったのではないか」という視点で、初日のヒアリングから詳細な質問を投げかけてきます。

極度の緊張や税金の知識不足のため、質問の意図がわからず、意図せず間違った回答をしてしまう、あるいは「余計なこと」を話してしまう重要性を理解していないと、それが「仮装・隠蔽」行為と認定されかねない証拠として記録され、重加算税を課される条件を満たしてしまう可能性があります。

たとえば、「申告しなくてもバレないと思っていた」という発言は、意図的な無申告と解釈され、重加算税の根拠とされる可能性があります。

専門家が同席することで、こうした危険な発言を防ぎ、適切な説明を行うことができます。

落とし穴6：精神的ストレスによる悪影響

税務調査の連絡が来たり、「お尋ね」が届いたりすると、誰でも不安やストレスを抱えます。税務調査の経験者でも「いざ自分が調査を受けるとなると、夜も落ち着いて眠れませんでした」という声があるほどです。

自分で税務署と直接やり取りを続けることは、精神的負担が大きく、本業に集中できなくなります。

ある個人事業主の方は、「お尋ね」が届いてから、毎日不安で仕事が手につかず、売上が大きく落ち込んだと語っています。

納税後の安心を得るためには、専門家によるサポートが不可欠です。

無申告から脱却するための専門家活用術

安心1：税務署とのやり取りをすべて代行

税理士法人エール名北会計へご依頼いただくと、税務調査のプロがあなたと税務署の間に入り対応いたします。

お客様からの入金確認後、税理士だけが作成できる「税務代理権限証書」を税務署へ提出します。

この書類の提出以降、税務署からの電話はすべて税理士事務所へかかってくるようになります。

これにより、お客様は税務署との直接のやり取りがなくなり、不安やストレスが大幅に減ります。

税務署からの質問や資料請求に対しても、税理士が適切に対応しますので、お客様が直接対応する必要はありません。

安心2：元国税調査官の知見に基づいた戦略的な対応

税務調査の経験が豊富な税理士を選ぶことは非常に重要です。ほとんどの税理士は年1から2件程度の税務調査しか経験していませんが、私たちは年間200件以上の実績があります。

特に、代表税理士の石曽根祐司は元国税調査官の経歴を持っているため、税務調査の実情を熟知しており、調査官が本当に知りたいことや、どこまで見るか（銀行通帳、PC、机の中など）を理解した上で対応します。

無申告だった方の税務調査や、資料が全く残っていなかった税務調査、さらには脱税をしていた方の税務調査にも対応しており、「この書類について」とかなり突っ込んだ質問にも専門用語で適切に回答し、お客様を守ります。

元国税調査官だからこそわかる、調査官の思考パターンや重点的にチェックするポイントを熟知しているため、効果的な対応が可能です。

安心3：事前準備とシミュレーションによるリスク最小化

何も準備せずに税務調査当日を迎えるのは「自殺行為」です。

「お尋ね」が届き、本格的な税務調査へ移行する前に、私たちは以下の事前準備を徹底します。

第一に、指摘ポイントの洗い出しです。過去の確定申告の内容をチェックし、調査官が指摘してくるであろう点を洗い出します。無申告の場合、調査対象期間の収入と支出を徹底的に検証します。

第二に、回答の準備です。調査官がしてくるであろう質問に対する適切な回答を事前に準備しておくことで、質問にうまく回答できず無駄な税金を払うことになるリスクや、誤って重加算税や7年間の調査に延長されてしまうリスクをなくします。

第三に、資料の整理です。調査官にいらぬ誤解を与えるような資料があれば、作り直しを依頼するなど、調査当日に向けて万全の準備をします。

安心4：加算税を軽減するための期限後申告のサポート

無申告から脱却するためには、適正な申告への見直しが必要です。税務調査が入る前に、自主的な期限後申告を行うことで、無申告加算税を軽減することができます。

専門家は、お客様の状況を検証した上で、最も有利に進めるための戦略的なタイミングと内容で期限後申告書を作成します。

申告書の作成にあたっては、可能な限り経費を認めてもらえるよう、適切な根拠資料を準備し、説明を行います。

安心5：修正申告書の作成、納税交渉まで一貫サポート

税務調査当日のヒアリングが終わった後も、最終的な税額に関する税務署との交渉や、修正申告書の作成、あるいは更正の請求（否認された場合の対応策）が必要となります。

私たちは、追加で提出することになった資料の郵送や、納得のいく着地へ導くための交渉、そして最終的な修正申告書の作成まで一貫して対応します。

さらに、最終的に決定した税金を一括で払えない場合は、税務署の徴収課と交渉し、分割して税金を払っていくためのサポートも行います。

お客様の事業を守り、無理のない形で納税できるよう、全力でサポートします。

無申告の不安を解消するために今すぐできること

ステップ1：まずはお気軽にご連絡ください

税理士法人エール名北会計は、個人事業主の方や無申告だった方で、初めて税理士に依頼するという方のお問合せも多く対応しています。

「税理士なんて普段接点がない」と緊張されるかもしれませんが、初回の相談は完全無料です。ご依頼いただくまでは料金は発生しませんので、しつこい営業の心配もありません。

電話、メール、ホームページからのお問い合わせ、いずれの方法でも結構です。まずは、あなたの状況をお聞かせください。

ステップ2：初回無料相談で状況を検証

お客様と直接お会いし、現在のお悩みや不安な点を聞かせていただきます。過去の状況を確認しながら、税務調査で問題となりそうな点を検証します。

無料相談時には、当事務所が税務調査を代行させていただく場合の料金をご案内します。料金にご納得いただけた場合にのみ、税務調査をお引き受けします。

料金は明確で、後から追加料金が発生することはありません。安心してご相談ください。

全国対応のサポート体制

私たちは、名古屋に本店を置き、東京（新宿）、横浜、名古屋北、大阪に支店を構え、全国対応で税務調査の専門サポートを提供しています。提携事業所を通じて、遠方のお客様もサポート可能です。

オンライン面談や電話でのやり取りにも対応していますので、お住まいの地域に関わらず、ご相談いただけます。

まとめ：今こそ行動を起こすとき

無申告の問題は、放置すればするほどリスク（ペナルティ）が高まります。税務署からの「お尋ね」が届いた今、一人で不安を抱え込まず、専門家との対話で、問題解決への道筋を見つけましょう。

名古屋の税理士法人エール名北会計は、あなたの精神的ストレスを減らし、税務署から不要な税金を払わなくて済むよう、あなたを守ります。

年間200件以上の税務調査対応実績と、元国税調査官の専門性を活かし、最善の結果を導きます。

初回相談は完全無料です。今すぐご連絡ください。