税務調査サポート

現金商売、各種工事業、
建築・建設・職人の方へ

現金商売だから、と申告が
あいまいになっていた方へ
もしかして、こんな状況ではありませんか
建設業、内装業、飲食業、美容業など、
現金のやり取りが多い業種では、
こうしたことが珍しくありません。

• 売上の一部を別の口座に入れていた

• 領収書や帳簿の管理を適当にやっていた

• 帳簿そのものをつけていなかった

• 消費税を払いたくないので、売上を少なく申告していた

• 外注費と給与の違いを意識していなかった

「みんなやっている」「税務署なんて来ないだろう」
そう思って続けてきたことが、
一本の電話で現実になります。
電話を切った後、こんなことを考えませんでしたか

• 調査で何を聞かれるんだろう

• どこまで知られているんだろう

• 取引先にも連絡されたら、終わりじゃないか

• 家や車が差し押さえられたら家族はどうなるんだろう

• 家族や取引先に、なんて説明すればいいんだろう

経理は適当、税理士なんていらないと思ってた、
自分は現場のことしかわからない。
そうした中で、税務署と一人で向き合うのは、
さすがに無理があります。

このまま私たちに連絡しないと
起きること

自分で対応し、調査官の質問に答えた結果、
3年の調査期間が過去7年へ延長される

重加算税（35〜40%）と延滞税が上乗せされ、
本来の数倍の納税額を支払うことになる

取引先への反面調査によって、
信頼関係が損なわれ、仕事が切られる

一括での納付を求められ、家や車、口座が差し押さえられる

悪質と判断された場合、最悪逮捕されることも

といったことが起こる可能性があります。
ただ、逆に言えば、最初の対応を
間違えなければ、これらの多くは避けられます。
私たちがサポートを行なった事例をお伝えすると、

あなたのような状況も、
私たちは何度も見てきました
まず、状況を正確に
把握させてください。
私たちが、怒ることも、
責めることもありません。

建設業の方へ

外注費の処理や売上の管理が、
曖昧になっていた方へ
もしかして、こんな状況ではありませんか
建設業の場合、こうしたケースがよくあります。

• 一人親方への現金払いを、
  領収書をもらわずに外注費として計上していた

• 現場ごとの売上管理が曖昧で、一部の入金を申告に含めていなかった

• 工事が終わっていないのに売上を計上していた、
  あるいはその逆をしていた

• 材料費として計上したものの中に、私的な交際費が混ざっていた

• 外注している職人への支払いが、
  給与だと言われるリスクがあると知らなかった

• 帳簿はつけているが、実際のお金の動きと合っていない箇所がある

「現金でのやり取りが多いのは業界の慣習だ」
「みんなこんなもんだからいいか」。
そう思っていたところに、
税務署から電話がかかってきます。
電話を切った後、こんなことを考えませんでしたか

• 一人親方たちのところへ税務署が調査に行ったら、
  職人との関係が壊れてしまう

• 元請けの会社に確認されたら、仕事を切られてしまうんじゃないか

• 口座を調べられたら、何年分を調べられるんだろう

• 外注費が全部給与と認定されたら、
  社会保険料まで追加で請求されるんだろうか

• 従業員への給与まで、まとめて問題にされるんじゃないか

• うちが潰れたら、職人たちの仕事がなくなる

自分だけの問題ならまだ耐えられる。
でも、元請けにバレたり、一緒に働いてきた職人や
従業員に迷惑をかけたりすることは避けたい。
そう思いませんか。

このまま私たちに連絡しないと
起きること

一人親方への支払いが架空の経費と認定され、
全部否認されて所得が増えて税金が取られる

外注費が給与と認定され、源泉所得税の追徴に加え、
期間中の社会保険料まで請求される

元請け・取引先への確認によって、信頼関係が損なわれ仕事が切られる

重加算税（35〜40%）と延滞税が上乗せされ、
本来の数倍の納税額になる

調査期間が過去7年に延長され、すべての現場・取引が対象になる

税金が払えなければ、会社の口座や設備が差し押さえの対象になる

といったことが起こる可能性があります。
ただ、最初の対応を間違えなければ、
これらの多くは避けられます。
私たちがサポートを行なった事例をお伝えすると、

建設業の税務調査は、
外注費と給与の認定が
最大の論点になることが
ほとんどです。
実態を正確に整理すれば、
争える余地は必ずあります。
まず、現状を正確に把握させてください。

建築業の方へ

腕はあっても、
帳簿のことはよくわからなかった方へ
もしかして、こんな状況ではありませんか
大工や職人として一人でやっている方の場合、
こうしたことが珍しくありません。

• 現金でもらった工事代金を、申告に入れていないものがあった

• 材料を買ったときの領収書を、まとめて取っておかなかった

• 工具や車の維持費を、どこまで経費にしていいかわからなかった

• 請求書を出さずに口約束で済ませた仕事があった

• 確定申告は自分でやっていたが、正しくできていたか自信がない

• 知り合いの職人に手伝ってもらったとき、お金を渡したが記録がない

「現場の仕事で手一杯で、帳簿まで
手が回らなかった」という方がほとんどです。
悪気があったわけじゃない。でも、ある日突然、
税務署から電話がかかってきます。
電話を切った後、こんなことを考えませんでしたか

• どこまで調べられるんだろう。何年前まで遡られるんだろう

• 領収書をほとんど取っていなかった。
  もう言い訳できないんじゃないか

• 一人でやっているのに、こんな大金を払える余力なんてない

• 家のローンが残っている。払えなかったら家を取られるのか

• 仕事を休んで調査に対応しなきゃいけないのか。
  その間の収入はどうなる

• 税理士に頼んだことがないから、どこに相談すればいいかわからない

一人でやっている分、相談できる相手もいない。
何をどうすればいいのかわからないまま、
時間だけが過ぎていく。
そういう状況ではないでしょうか。

このまま私たちに連絡しないと
起きること

領収書や記録がないと、税務署が勝手に
売上や経費の金額を決めてしまい、実態より多い税金を請求される

現金でもらった工事代金が全額申告漏れと認定され、
何年分もまとめて請求される

重加算税（35〜40%）と延滞税が加わり、
払える金額をはるかに超えた請求になる

口座や軽トラックなどの財産が差し押さえられ、仕事ができなくなる

調査期間が過去7年に延長され、ずっと前の仕事まで全部調べ直される

といったことが起こる可能性があります。
ただ、記録が少なくても、代わりに使える資料を
一緒に探すことができます。
最初の対応を間違えなければ、
払う金額を減らせる可能性があります。
私たちがサポートを行なった事例をお伝えすると、

記録が少なくても、
一緒に整理します
一人親方の税務調査は、
記録が少ないからといって
何もできないわけでは
ありません。
使える資料を一緒に探して、
正当な範囲で対応します。
まずは、今の状況を話してください。

副業や投資をしている
会社員の方へ

副業や投資の収入を、申告していない方へ
もしかして、こんな状況ではありませんか
会社員をしながら副業や投資をしている方の
場合、このようなケースが多く見られます。

• 副業で稼いだお金を、確定申告していなかった

• 仮想通貨の利益の計算方法がわからず、そのまま放置していた

• FXや株で利益が出た年に、申告をしていなかった

• 不動産の家賃収入を、申告しなくていいと思っていた

• いくつかのサイトやアプリから入ってくるお金を、合計していなかった

「会社員だから、税務調査なんてこないだろう」
「ニュースになっている副業も
大きな金額ばかりだし」そう思っていたのに、
ある日、税務署からお尋ねの封筒が届きます。
怖いけど分からないからと無視していたら、
とうとう電話が来てしまった。
電話を切った後、
あなたはこんなことを考えませんでしたか

• 副業禁止なのに、会社にバレたらどうしよう

• 妻にも副業のことを話していないから何を言われるだろう

• 住民税の通知で、会社にバレるんじゃないか

• 税務調査でペナルティを受けたら会社に残れるんだろうか

• 何年前の取引まで、税務署は知っているんだろう

• 誰に相談すれば、会社に知られずに済むだろう

副業や投資には詳しくても、
税務調査なんて考えたこともない。
いや、薄々は考えていたけれど、来ることなんて
ないだろうとタカを括っていたからこそ、
突然の連絡に対して、誰にも言えないまま、
時間だけが過ぎていく状況になりがちです。

このまま私たちに連絡しないと
起きること

無申告加算税や重加算税、延滞税が加わり、
利益の大半が税金で消える

住民税の通知を通じて、会社に副業と追加納税の事実が伝わる

調査期間が過去7年に延長され、すべての取引を調べ直される

税務署から給与の差押えの電話が入り、
会社に無申告の問題が知られる

同じように副業していた他の人にも、調査が広がる

といったことが起こる可能性があります。
ただ、最初の対応を正しく行えば、
会社に知られずに解決できる場合があります。
私たちがサポートを行なった事例をお伝えすると、

あのとき封筒を見て、パニックにならずに
電話してよかったと思います。
会社に知られずに、
解決できるかもしれません
副業や投資の税務調査は、
最初にどう動くかで結果が
大きく変わります。
電話でもメールでも構いません。
あなたの状況を、
正確に把握させてください。

YouTuber・インフルエンサー・
クリエイターの方へ

案件収入・広告収益・投げ銭。
申告が追いつかなかった方へ
もしかして、こんな状況ではありませんか
YouTube、TikTok、Instagram、
ライブ配信、ブログ、note。
いくつものプラットフォームで活動している
クリエイターの場合、
こうしたケースがよくあります。

• フォロワーが急に増えて、収入が一気に跳ね上がった

• 案件報酬、広告収入、投げ銭、アフィリエイト、グッズ販売。
  種類が多すぎて自分でも売上や利益を把握できない

• 海外のプラットフォームから入ってくるお金を、
  申告に入れていなかった

• 旅行もコスメも機材も、
  仕事なのか私生活なのか自分でもよくわからない

• 稼ぎすぎてから慌てて法人にしたけど、その前の分が放置されている

• 確定申告はしたけど、入れ忘れた収入がある

「税金のことは後で考えよう」。
そう思っているうちに、ある日、
税務署から連絡が届きます。
電話を切った後、こんなことを考えませんでしたか
税務署からの連絡を受けた瞬間、頭をよぎるのは、
他の業種の人とはまったく違う種類の不安です。

• これがSNSに出たら、フォロワーがどう思うだろう

• マネージャーにも事務所にも、絶対言えない

• スポンサーとの契約、切られるかもしれない

• フォロワーの信頼を、一瞬で失うかもしれない

• 同業の知り合いにも、知られたくない

• ネットで調べたら、怖い話しか出てこない

クリエイターにとって税務調査が怖いのは、
税金だけの問題じゃないからです。
調査されていること自体が外に出たら、
活動そのものが終わる可能性がある。
だからこそ、相談相手を選ぶことが、
他の誰よりも重要になります。

このまま私たちに連絡しないと
起きること

調査が長引くと、活動を止めざるを得なくなる

申告漏れの事実が外に出た場合、これまで築いたブランドが壊れる

スポンサー企業や事務所との契約に影響が出る

重加算税・延滞税がどんどん膨らんでいく

法人化のタイミングを間違えて、二重に税金を取られる

売上だけでなく、提供された物品やサービスも税金の対象となる

といったことが起こる可能性があります。
ただ、最初から秘密を守れる専門家に頼めば、
活動を止めずに、誰にも知られずに
終えられる場合があります。
私たちがサポートを行なった事例をお伝えすると、

あなたの活動を、私たちが守ります
クリエイターの税務調査は、
秘密厳守が何より大切です。
電話が難しければ、
まずはメールで構いません。
状況を、正確に把握させてください。

士業・コンサル・
フリーランスの方へ

専門的に、対等に話せる税理士をお探しの方へ
もしかして、こんな状況ではありませんか
経営コンサルタント、士業、デザイナー、
エンジニア、プロデューサーなど、
専門スキルで報酬を得ている方の場合、
こうしたケースが多く見られます。

• 業務委託で払っていた費用が、給与として扱われるリスクがある

• 法人のお金と個人のお金が、はっきり分かれていない

• 顧問税理士はいるが、税務調査については詳しくなさそう

• 接待の食事と、プライベートの食事の線引きがあいまい

• 役員報酬と業務委託料の処理が、きちんと整理されていない

• 海外の取引先への支払いを、自分なりのやり方で処理していた

本業では細かいところまで目が行き届く方ほど、
税務のことは後回しにしがちです。
電話を切った後、こんなことを考えませんでしたか

• クライアントに経営を教えている立場で、なぜ自分がこの状態なのか

• 顧問先に知られたら、信頼を失うんじゃないか

• 今の税理士に聞いても、曖昧な答えしか返ってこない

• 自分で調べてみたが、専門家でないと判断できない論点がある

• 調査官と対等に話せる税理士を、どうやって見つければいいのか

このタイプの方が感じているのは、
パニックというよりも、「この論点を正確に
扱える相手が見つからない」という焦りです。

このまま私たちに連絡しないと
起きること

外注費が全額給与と認定され、源泉所得税の追徴課税を受ける

過去に遡って社会保険料の加入を求められる

法人と個人の経費が混ざっていた分が、役員賞与として扱われる

顧問先・取引先に反面調査が入り、信頼を失う

自分で交渉した結果、不利な条件で確定してしまう

といったことが起こる可能性があります。
ただ、論点を整理し、法的根拠に基づいて
交渉できる専門家がいれば、これらの多くは
正当な範囲で防御できます。
私たちがサポートを行なった事例をお伝えすると、

専門家として、対等にお話しします
税務調査の論点整理は、
専門家同士の議論で決まります。
私たちは、あなたの専門性を
尊重したうえで、
調査ではしっかりと守ります。
まずは、論点を共有させてください。

すでに税務調査が
進行中の方へ

今の税理士では不安。途中から、変えられますか
もしかして、こんな状況ではありませんか
税務調査がすでに始まっている方の場合、
こうした状況に陥っていることが多いです。

• 自分で調査官の質問に答えてしまい、
  あとから不利なことを言ってしまったと気づいた

• 税理士に頼んだが、税務調査の経験があまりなく、
  有効な反論をしてもらえていない

• 安い税理士に任せた結果、調査期間が3年から7年に延びてしまった

• 重加算税だと言われているが、
  なぜそうなるのか納得できる説明をされていない

• 税務署の主張がおかしいと感じているが、
  どう反論すればいいかわからない

• 払えないほどの金額を請求されている

調査が続いている間、
交渉の余地は日に日に狭くなっていきます。
調査が長引くなかで、
こんな気持ちになっていませんか

• 最初に税理士を選んだのが、間違いだったのかもしれない

• もう、誰のことも信じられない

• このまま言われた通りに払ったら、
  店が続けられない。会社がもたない

• スタッフの給料を、来月出せるのか

• でも、ここで諦めたら、何のために今までやってきたんだろう

このタイプの方に共通しているのは、
「一度信じた相手に、期待通りの結果を
出してもらえなかった」という経験です。
だから、次に頼る相手を選ぶのが
慎重になるのは、当然のことです。

このまま私たちに連絡しないと
起きること

税務署が言っている金額が、そのまま確定してしまう

納得していないのに修正申告に応じると、
後からやり直すのはほぼ不可能になる

一括で全額払えと言われ、資金繰りが壊れる

差押え、滞納処分で、事業を続けること自体ができなくなる

廃業したあとも、税金の支払いだけが残る

といったことが起こる可能性があります。
ただ、調査の途中からでも、
論点を一から整理し直すことで、
結果が変わるケースは少なくありません。
私たちがサポートを行なった事例をお伝えすると、

途中からでも、結果は変えられます
調査が進行している段階でも、
論点を整理し直すことで、
結果が変わるケースは
少なくありません。
ただし、残された時間は限られています。
まずは、現状を共有させてください。
判断は、その後で構いません。

不動産貸付業の方へ

家賃収入の申告が、
きちんとできていなかった方へ
もしかして、こんなことしてませんか
不動産を賃貸している方の場合、
こうしたケースが存在します。

• 家賃収入の一部を、申告に含めていなかった

• 複数の口座に家賃が振り込まれており、
  合計をきちんと把握していなかった

• 修繕にかかった費用を、どこまで経費にしていいかわからなかった

• 礼金や敷金の処理の仕方が、よくわからないまま適当にやっていた

• 相続で受け継いだ物件で、申告のルールをよく知らなかった

• 管理会社に任せていたため、
  自分では収支の中身をほとんど把握していなかった

「不動産の税金なんて、
大家さんみんなそんなもんだろう」
「管理会社がやってくれていると思っていた」。
そう思っていたところに、
税務署から連絡が届きます。
電話を切った後、こんなことを考えませんでしたか

• 物件を差し押さえられたら、家族に何て説明すればいいんだろう

• 入居者に税務調査のことが知られたら、
  退去されてしまうんじゃないか

• ローンが残っている物件まで、税務署に調べられるんだろうか

• 相続で受け取った預金や他の財産まで、
  芋づる式に調べられるんじゃないか

• 会社にバレたら、本業に影響が出るんじゃないか

父から受け継いだ物件です。
自分の代で手放すわけにはいかない。
でも、どこに相談すればいいのかわからない。
そんな状況ではないでしょうか。

このまま私たちに連絡しないと
起きること

家賃収入の全額が申告漏れとして認定され、
複数年分の所得税・住民税を一括請求される

重加算税（35〜40%）と延滞税が上乗せされ、
想定より大幅に多い金額を求められる

物件の名義や銀行口座が調査対象となり、他の財産まで確認される

調査期間が過去7年に延長され、相続した年まで遡って調べられる

税金が払えない場合、物件そのものが差押えの対象になる

といったことが起こる可能性があります。
ただ、最初の対応を間違えなければ、
これらの多くは避けられます。
私たちがサポートを行なった事例をお伝えすると、

受け継いだ財産を、一緒に守ります
不動産賃貸の税務調査は、
物件の状況や
経費の内容によって、
結果が大きく変わります。
まずは、現状を正確に
把握させてください。

ネット事業・
HP制作をしている方へ

確定申告はしていたけど、
正しくできていたか不安な方へ
もしかして、こんな状況ではありませんか
HP制作やウェブ関連の仕事を
フリーランスでやっている方の場合、
こうしたことが多く見られます。

• 確定申告はしていたが、
  経費として計上できるものとできないものの区別が適当だった

• PCや周辺機器、ソフトの月額料金などを、
  全額経費にしていいのかわからなかった

• 自宅で仕事をしているため、
  家賃や光熱費をどこまで経費にしていいかわからなかった

• ライターやデザイナーに外注した際の支払いの記録が、
  きちんと残っていない

• 売上が急に増えた年の処理が正しかったか、
  今になって不安になってきた

• 海外のクライアントからの収入を、
  どう申告すればいいかわからないまま処理していた

「フリーランスなんだから、自分で何でも
やらないといけない」と思いながら、
申告はとりあえずやっていたという方が多いです。
でも、ある日突然、税務署から連絡が届きます。
電話を切った後、こんなことを考えませんでしたか

• クライアントのところへ税務署が調査に行ったら、
  仕事を切られてしまうんじゃないか

• 外注に頼んでいたライターやデザイナーへの支払いが、
  問題になるんじゃないか

• 家賃や光熱費の経費計上が全額否認されたら、
  追徴額がどのくらいになるんだろう

• フリーランスとして独立してから今まで、
  全部調べ直されるんじゃないか

• 申告はしていたのに、なぜ調査対象になったのか意味がわからない

• 税務のことに詳しくないのに、調査官と対等に話せるのか

フリーランスは一人で対応するしかないため、
頼れる人がいない状況に置かれがちです。
税務のことは専門家ではないのに、専門家である調査官と一対一で向き合わなければならない。
それがこのタイプの方にとって、
最も大きな不安です。
このまま私たちに連絡しないと起きること

このまま私たちに連絡しないと
起きること

経費として認められない支出が全額否認され、
所得が大幅に増やされて追徴される

外注費が給与と認定され、源泉所得税の支払いを求められる

クライアントへの反面調査によって、取引関係や信頼が壊れる

調査期間が過去7年に延長され、
フリーランスになってからの全期間が対象になる

重加算税（35〜40%）と延滞税が上乗せされ、
払える金額をはるかに超えた請求になる

差押えによって、仕事に使っている機器や口座が使えなくなる

といったことが起こる可能性があります。
ただ、最初の対応を正しく行えば、
これらの多くは避けられます。
私たちがサポートを行なった事例をお伝えすると、

税務の専門家が、間に入ります
フリーランスの税務調査は、
経費の認定と外注費の扱いが
主な論点になります。
調査官と対等に話せる専門家が
間に入ることで、結果は大きく変わります。
まずは、現状を正確に
把握させてください。